中国《専利法》第十条の規定によると、専利出願権又は専利権の譲渡は、当事者が書面の契約に締結し、かつ国務院専利行政部門に登記しなければなりません。国務院専利行政部門により公告されます。専利出願権または専利権の譲渡は登記の日より実効となります。

発明の専利権の期限は20年、実用新案の専利権および意匠の専利権の期限は10年で、全て出願日から計算します。

中国の専利法の第三次修正により実用新案の専利権検索報告制度が改正され、実用新案、意匠の専利権評価報告制度となり、専利権利人およびその利害関係者が国務院専利局に専利権評価報告を作成するよう請求できることが明確になり、後日審理され専利権侵害の紛糾を処理する際の証拠とします。一般的に言えば、専利権評価報告は行政の決定ではなく、専利権の有効性に対する正式な判断には属しません。専利権評価報告の作成を請求する請求人は専利権評価請求書を提出し、明確に専利番号を記入しなければなりません。国務院専利行政部門は請求書を受理して２ヶ月内に専利権評価報告を作成しなければなりません。