連邦国際専利商標事務所について  

　連邦国際専利商標事務所は、知的財産権や法律に関する様々なサービスを提供する台湾の専利商標事務所です。当事務所は、所長の蔡坤財弁理士が1995年に設立して以来、「高品質、専門、誠実」の理念を堅持し、時代の変化に対応しながら、国内外のクライアントの皆様に知的財産関連のワンストップ型（one stop all solution）サービスをご提供するよう努めてまいりました。

　当事務所は台北ヘッドオフィスのほか、台中市及び台南市にもオフィスを設置しております。現在、マネージング・パートナーの李世章弁護士が事務所の代表を務めております。当事務所には300名以上の所員が在籍し、そのうち、知的財産関連の業務に従事する専門職員は180名以上おります。クライアントの皆様の多様なニーズにお応えし、最適な解決策をご提供するために、多様なバックグラウンドをもつ人材を擁し、専門能力とチームワークの向上に重点をおいて、新しい人材のプロフェッショナル養成にも力を入れています。

専門分野 

　当事務所は専利（特許・実用新案・意匠）、商標などの知的財産案件の出願及び登録、ポートフォリオ管理、侵害分析、著作権の侵害及び知財関連の民事・刑事訴訟、ライセンス交渉及び権利行使など、知的財産権の全ての分野にわたってサービスをご提供しております。  

　専利部門には約160名のパテントエンジニアが在籍し、そのうち、約62名が台湾又は中国の弁理士資格を持っております。当事務所の専利部門の所員の専門分野は、半導体、エレクトロニクス、TFT-LCD、LED、コンピュータのハードウエア及びソフトウエア、通信、生化学、医薬品、電気機械工学、ビジネスモデル、情報技術など広範囲にわたっており、国内外のクライアントの皆様にグローバルで全方位的なサービスをご提供することができます。

　商標・法律部門には、台湾弁護士、米国ニューヨーク州弁護士、中国弁護士の有資格者が10名、商標の登録出願及び紛争事件を担当する職員が約15名在籍しております。商標・法律部門の職員もそれぞれ専門知識と豊富な実務経験をもっており、クライアントの皆様に商標保護に関するグローバルなサービス及び全方位的な法律アドバイスをご提供しております。

当事務所は、知的財産権関連の応答、商標登録異議申立、商標登録無効審判、専利無効審判などにおいて豊富な経験を有しており、クライアントの皆様の権益を守るための論述も、主務官庁の決定や行政裁判所の判決において何度も認められております。そのほかに、クライアントの皆様の全方位的な知財保護及び商品販売のニーズにお応えするために、中華圏及び指定国・地域での包括的な専利検索、権利侵害鑑定及びFTO（Freedom to operate）調査も取扱っております。

当事務所は、権利侵害訴訟においても目覚ましい成果を挙げており、取り扱った案件が何件も、典型事例として知的財産局に採用されました。また、知財関連の民事・刑事訴訟、紛争の交渉及び折衝、権利行使のほかに、会社投資、株主総会及び会社経営権に関する紛争事件、インサイダー取引、虚偽の会社財務報告、会社資産の不正移転などに関する訴訟など、会社紛争、税務及び証券取引に係る法的紛争事件についても豊富な経験を有しております。

国際経験 

　当事務所は世界各国の3万件以上の専利と、1.8万件の商標を管理しております。また、1300以上の世界的に有名な特許商標法律事務所と提携して国際的なネットワークを構築し、クライアントの皆様にグローバルなサービスを提供しております。

　また、知的財産権をめぐる最新動向を把握し、所員のプロ意識を高めるとともに、クライアントの皆様に最新情報をご提供するために、台湾国内のTWPAAや、AIPLA、AIPPI、ECTA、FICPI、INTA、IPO、JIPA、LES、MARQUES、PTMG等の国際的な知的財産権関連組織にも積極的に参加しております。

　そのほかに、中国の専利及び商標の出願、著作権登録、拒絶査定不服審判、無効審判、行政訴訟などに関しても、20年以上の豊富な実務経験があります。クライアントの皆様に最適な中国関連のサービスをご提供するため、所員に対し両岸の交流や研修、中国弁理士資格取得の奨励及び実務トレーニングを継続的に実施しております。今後も、より良い知財関連サービスのご提供と、更に強固で安定した協力ネットワークの構築という目標に向かって取り組んでまいります。 

使用言語 

　当事務所は中国語、英語、日本語、ドイツ語、韓国語などによる専利及び商標案件をお受けしております。海外のクライアント様や同業者様との連絡は、主に英語又は日本語で行っています。