台湾専利法第79条では「特許権者は自己の特許物品又はその包装に特許証番号を付さなければならず、また、実施権者又は強制ライセンスの被付与者に同様の措置を採るよう要求することができる。当該表示をしなかった場合、損害賠償請求は認められないものとする。但し侵害者は既に当該物品が特許物品であると知っていた、又は知ることができたと証明できる事実のある場合はこの限りでない」とされます。上記特許権に関する規定は台湾専利法第108条及び第129条により、実用新案権並びに意匠権にも準用されます。

なお特許物品に特許証番号を表示することができない場合は専利法修正草案第100条の規定に参考し、特許物品のラベル、包装において表示するほか、人の注意力を促せるその他の方法で表示することもできます。

訴訟当事者は裁判所に証拠保全の請求をすることで、証拠の滅失や事情変更

による使用困難によって裁判の正確性に影響するような事態を防ぐことがで

きます。証拠保全を請求する際には下記の要件に合致しなければなりませ

ん。

1. 証拠は滅失若しくは事情変更により使用することが困難になる虞があるか、若しくは他方当事者の同意を得ていること。
2. 事物現状の確認は法律上の利益があり、かつ必要のあること。
3. 証拠保全の理由を釈明すること。