台湾と韓国が二つの重要な覚書に調印

【出典：知的財産局】

台湾と韓国は2015年6月15日、知的財産局（TIPO）にて「特許審査ハイウェイ」及び「産業財産権に関する情報の交換及び優先権書類の電子的交換」の二つの覚書に調印した。今後、特許出願の審査加速や両国の産業情報の一般利用においてプラスとなる。

知的財産局は2011年からアメリカ、日本、スペインなどの国と次々に特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway ：PPH）協力プログラムを実施しており、2014年には計797件の特許出願がこのメカニズムを利用した。平均審査期間は11か月で、一般出願の審査期間の僅か1/3であり、加速審査の効果が顕著に見て取れる。

韓国は、台湾へ出願する外国出願人の中で出願件数が最多の国であり、2014年にはその出願件数が2,127件に達した。LG化学、サムスンディスプレイ、サムスン電子はいずれも台湾における外国人出願件数の上位20位に入っている。一方、2013年の台湾から韓国への特許出願件数は768件で、2014年には955件に成長した。台積電(TSMC）、華邦電子(Winbond Electronics )、聯発科技(MediaTek）、慧栄科技 (Silicon Motion Technology)などの企業が主に韓国に特許出願しており、台韓間のPPH協力関係構築により、化学工業、電子、半導体などの産業が恩恵を受けられることになる。

この度締結したPPH協力プログラムは、双方の特許庁のうち一庁で審査結果が出れば、出願人は、もう一方の特許庁にPPHを申請することができるというものである。例えば、台湾人が台湾知的財産局を第一庁として特許出願し、韓国特許庁を第二庁として特許出願したとき、韓国特許庁が先に審査結果を出した場合、出願人はこれに基づいて台湾の知的財産局にPPHを申請することができる。これにより、より多くの特許出願がこのメカニズムを利用して審査時間を短縮できるようになる。

二つ目の覚書では、「特許優先権書類の電子的交換」の協力メカニズムを始動させる。両庁はこの協力について、関連の情報設備を迅速に構築する予定である。今後、特許優先権書類の電子的交換が開始されると、両庁は電子的交換メカニズムを通じて優先権書類を入手することができるようになり、出願人は、紙文書送付の費用と時間を節約することでき、国を跨いだ出願手続きが簡略化され、両庁の審査業務が加速化するとともに、紙文書の保管スペース削減が可能となる。

また、知的財産局は2003年から韓国の特許庁と、特許、商標のデータ交換を行ってきたが、単に両庁の内部の利用に供するものであった。覚書調印後、交換取得したデータは一般公衆が利用できるようになり、先行技術の普及が促進されるだけでなく、第三者がデータに更に価値を加えることができ、産業界が利用しやすくなることでイノベーションを刺激し、産業発展を促進させることができる。