日米欧中韓が「五庁共同声明」を締結

【出典：中国国家知識産権局】

日米欧中韓の特許庁による第８回五大特許庁長官会合が2015年5月22日に江蘇蘇州において開催された。五庁の代表のほか、WIPOの事務局次長もオブザーバーとして会議に出席した。会議では五庁の代表により「五庁共同声明」が締結された。知的財産権ユーザーに対して、より良いサービスを提供していくことが今後の協力のポイントとなる。

「五庁共同声明」には、1.共通理念、2.これまで提供してきたサービス、3.現在の重点的業務、4.今後の五庁の協力活動など4つの内容が含まれる。会議において、五庁は、この一年間の協力を評価した上、グローバル・ドシエ/統計データ、育成・訓練政策などを含む、今後共同で実施する項目について承認するとともに、如何にPPH審査期間をさらに短縮させるかについて討論を行った。これについて、WIPOの代表は、五庁協力がより多くの合意に達して、より多くの成果が得られることを期待すると表明した。

中国はこの度の会議において国家知識産権局が開発した「クラウド特許審査システム（CPES）」の運用を開始した。当該システムは９種類の言語のインターフェースと、中国語、英語、日本語、韓国語など12種類の言語の翻訳を提供し、このプラットフォームにより審査作業についてオンライン情報交換も行うこともできる。

2007年に五庁が協力を開始してから、特に2012年に5か国(地域)の産業界が五庁協力に参加してから、既に以下のような多くの利便性を提供してきた。

1．共通出願様式：出願人は、様式が統一化された出願フォーマットを使用するだけで、五庁のいずれか一庁に受理される。

2．相互機械翻訳：中国語、日本語、韓国語などの言語と英語との相互翻訳を提供し、特許情報を理解する際の言語障壁を解消。

3．共通引用文献：ユーザーが迅速に最新の五庁の特許出願の引用データを入手できる。

4．五庁PPH：五庁のいずれか一庁に出願された出願案が、特許性ありと認定された場合、出願人は、他の四庁に対し当該出願の対応出願について加速審査請求することができる。

5．特許情報政策：一般公衆又はサプライヤーが、五庁間で交換される特許情報データを無料又はマージナルコストで取得できる。

6．優先権書類交換：出願人は、優先権書類の副本を第二庁に提出する必要がない。

7．グローバル・ドシエにおけるデータ交換：ワン・ポータル・ドシエ（OPD）により、ユーザーは一庁での手続で安全に五庁の特許及びパテントファミリーの情報を取得することができる。

8．既存の分類システムを完備し、審査官、出願人及びその他の利害関係者がより容易に先行技術データを取得可能となる。

9．五大特許庁公式サイト（www.fiveoffices.org）：五庁協力の全体的な情報及び進捗状況を一般に公開。

更なるサービス向上に向け、五庁長官は次の業務を迅速に実施することに同意した。

1．ネットワーク環境下における特許情報サービスの改善：ユーザーのニーズに基づいたグローバル・ドシエ関連作業を推し進め、ユーザー及び一般公衆が特許情報に自由にアクセスし、十分に利用できるようにする。

2．引き続き特許制度調和専門家パネル（PHEP）作業を推進：発明の単一性、先行技術文献引用、明細書の記載要件などの特許制度調和の議題について、さらに研究と協力を行うことで、特許出願手続きの効率を向上させ、コストを低減する。

3．五庁PPHのユーザーの利便性を向上： PPH申請様式の統一化などの措置実施を通して、五庁PPHを更に改善し、ユーザーがより効率的に、簡便に五庁PPHを利用できるようにする。

4．ユーザー支援サービスの強化：各庁の資源を利用して、中小企業、大学、個人など様々なユーザーに支援サービスを提供することで、知的財産権制度の効果的な運用を促進する。

5．五庁協力の透明性を高める：五庁公式ウェブサイト上の五庁情報の取得性改善に努め、五庁の統計データを継続して提供し、五庁の作業進捗についてユーザーが包括的に、明確に理解できるようにする。

今後、五大特許庁長官は、各特許庁が既存の資源を十分に活用して、共に協力し、下記のプロジェクトを推進していく予定である。

1．五庁間のワークシェアリングを強化する：ワークシェアリングに必要なインフラを継続的に改善し、ワークシェアリング関連のプロジェクトが実質的な成果を達成するよう促し、作業効率を向上させる。

2．特許審査の品質向上に協力する：引き続き五庁品質管理会議を開催し、分類、検索、審査などについて協力を強化するとともに、最終的に特許権の安定性を促進する。

3．五庁のPCT方面の協力を強化する：PCT出願の検索と審査品質の強化を重点におき、特許の法的確実性を強化する。

4．五庁間での経験共有を強化する：出願人に対する支援サービス、知的財産権啓蒙活動などを含み、ユーザーへのサービス普及にも努める。