台湾で、未審査の専利案件が山積みになっている情況を解決するため、智慧局は、｢黄金の５年｣で専利未審査案件を整理する計画を提出し、５年内に12.6億台湾ドルの経費を投入し、2015年までに27.06億台湾ドルの国益を計上する計画を発表した。また、国内の専利未審査の山積みとなっている案件を、目下の14.06万件を7.59万件まで減少し、平均審査終結期間を現行の36.8ヶ月より22ヶ月間まで大幅に縮小する計画である。
両岸（台湾と中国）知的財産権保護協力協議が6月２９日に署名され、互いに専利、商標、および植物品種権利にかかる｢優先権｣を主張でき、双方は具体的な｢協力処理機制｣および｢政府間の交流プラットホーム｣を築いたのは、重大な突破であるといえる。今回の協議により、台湾の半導体、電子、携帯電話通信などの技術が密集するハイテク産業、およびブランド形象に重点を置く｢85度C｣等の飲食産業、また音楽、映画、図書出版など文化創意産業は全て実際の恩恵を受け、智慧財産の保護が更に完成されることになった。
続いて、智慧局は全力で、長らく悩まされてきた専利業界の専利山積み案件の問題を解決する必要があり、この問題を迅速に解決しなければ、国内の産業革新および経済発展にマイナス影響が出るだろう。智慧財産局は｢専利山積み案件整理計画｣を提示したのに対して、行政院は既に6月24日にこの計画を審査、許可し、2011年より、智慧局は39名の専利助理審査官を、170名の任期五年の期間限定人員、100名の研究開発員（兵役替わりとして任務につく）、および外部審査委員等を増員する予定である。専利規定費の収入により専利発展基金を設立し、財団法人の外部組織を設立し、専利検索の仕事を協力させる計画もある。
外部組織については、智慧局の研究結果にもとづいて、韓国の専利情報協会（KIPI）のやり方を参考にする。即ち、初期KIPIは韓国智慧局の専利検索の仕事を手伝うだけだったが、後に豊富な経験を累積してからは、別のサービスを更に提供するようになり、業者の専利マップの分析を手伝うようになった。台湾智慧局は、国際的な流れにできるだけ早く追いつき、馬総統の掲げる｢黄金の十年｣計画にあわせて、台湾経済の再隆盛を援助できるよう希望している。
行政院も、経済の発展を促進する為に、知的財産保護についても全力で支持するつもりである。行政院は、既に専利出願プロセスと時間の簡略化を要請しており、公正な専業的外部審査制度を築き、専利の産業化と量産に協力し、相互協力と発明専利で賞を獲得した者の動向を追跡していく。国家の競争力を高め、世界の潮流に適応するため、政府は別に4項目の新しい知的財産型産業を行政計画に含み、発明専利産業化もそのうちの１項目である。