国務院事務庁が発行した｢国家知識産権局における主要職務の内部機構および人員編制規定｣によると、中国の国家知識産權局（SIPO）は、すでに２００８年９月に保護協調司を増設し、主に、全国の知識産権を保護する職務を担当すると共に、｢国家知識産権戦略ガイド｣に関する職務を実施する。
｢国家知識産権戦略ガイド｣は６月に既に公布され、国家知識産権局が国家知識産権戦略を実施することを主な職務とし、グローパルな管理を強化すると共に、一括して協同、調整の職務を担当する。これによって、新しく設立される保護協調司は 国家知識産権の戦略実施計画を推進するよう組織し、国家知識産権戦略職務の部門間の協同、調整規制を建立するよう推進し、戦略実施職務の一括協調職務を強化することで、国家の知識産権戦略目標を実現する。
これ以外にも、保護協調司は、全国の知識産権を保護する仕事の方針や関連政策を組織したり、知識産権を保護する各行動を協調し、知識産権行政執法の協力機制を担い、行政執法の関連業務を請け負う。
中国が６月２５日に召集した国務院常務会議で通過した｢三定｣によると、国務院組成部門を直属機構および部委管理国家局の主要責務、内部機構、人員編制の三項は 第十七期二中全会の主な主張である。職務を調整することについて、新規定ももとの｢協調管理司｣を改名し｢専利管理司｣とし、また、｢国際協力司｣は、香港、マカオ、台湾オフィスの名称と同時に使用するとする。