知的財産局王美花局長は、先日スペイン、フランス、ベルギーおよびドイツに赴き、知的財産権関連の交流を深め、大きな成果を得た。フランス、オーストラリア、フィリピンに続いて、スペインも２００８年９月に既に台湾知的財産局との知的財産権協力覚書に署名した。これまで分かったところでは、イギリスも１０月中に台湾と相互に同等の覚書に署名する可能性があり、ベルギーも積極的に交渉中である。
台湾とスペインが署名した知的財産権機関協力の覚書は、期限３年で、双方の事前の同意で延長することができる。王局長は、｢知的財産局が積極的に他国と財産権機関の協力覚書に署名し、双方の人員、技術、資料、および経験等の交流および協力を推進し、国内の知的財産権の品質向上を促進することができるだろう。｣との意見を表明した。
王局長とフランス商標局は、両地で会議を行い、フランス商標局が、台湾が現在修正している強制授権条文に関心を示し、また肯定する意を示した。来年、知的財産局は、国際商標検討会を開き、フランス商標局が来台して参加するよう招待する予定である。
昨年、台湾企業はドイツで展示会に参加し、権利侵害の捜索、非難に遭った。今年８月末にも東元(TECO)、唯冠（PROVIEW）及び恩悠（New Universe）の三企業が、ドイツのベルリンで電子消費展（IFA）で、イタリア企業、Sisvel専利（特許）ライセンス会社に権利侵害の疑いで訴えられた。東元は更に、ドイツ検察機関に１３台の液晶テレビを没収された。王局長は、ドイツの商標局と知的財産権裁判所を訪問した際、このことへの特別な関心を表明した。
ドイツ知的財産局は、王局長に、｢ドイツでは、専利権を侵害した場合、刑事責任を負うが、専利権利人は侵害を実証しなければならない。もし、東元が何の侵害の責任も負わないことが確定されたら、Sisvelに巨額の賠償金を求めることができる。｣との意見を表した。
王局長は、その後、｢東元は必ず賠償を要求するだろうが、それは企業の名誉の為だけでなく、もし裁判で勝訴になれば、将来、その他の企業に、よく似た事件が起こるのを間接的に避ける助けとなるからである。｣との意見を示した。