中国国務院常務会議で、2008年７月３０日に、《中華人民共和国専利法修正案（草案）》を審査して通過した。該草案は、更に修正され、国務院により全国人大常委員会で審議するよう要請され、そこで三度審議されてから、２００９年上半期に、専利法修正案を通過させる予定である。
中国大陸の現行の専利法は、１９８５年４月１日に施行されて以来、１９９２年と２０００年に、一度ずつ修正された。中国社会主義市場の経済体制の発展に伴って、経済のグローバリゼーションが日増しに明らかになり、国際間競争も日々激化しており、中国で専利制度を修正する需要も、益々高くなり、中国知識産権局は、2005年上半期に、正式に専利法第三次修正に着手した。
その頃から、中国知識産業局は、法比較の観点から多いに専利法の研究を重ねただけでなく、各界が積極的に専利法修正に参与するよう動員しており、併せて40部、260万字に及ぶ専門研究報告を完成した。2007年7月、知識産権局は、研究報告結果によると、《中華人民共和国専利法(修正草案意見徴収書)》とその説明を草案し、各界に広域に意見を求め、同時に草案意見徴収書は、国家知識産権局の政府ウェブサイト上に公布され、国内外の意見を公開徴収する。なお、2006年12月27日に国務院に審議を要請した。
国務院法制事務室は、専利法修正草案を受け取り、再度多くの研究を行い、意見を求め討論し、前後二回にわたり、72個の中央部署および組織、35地方人民政府、14地方裁判所、２０余りの企業、事業団体、50数名の専門学者の意見を求め、外国政府機関、企業協会、および国際組織の意見を徴収した。
特に、広東などでは、企業の専利の情況、地方政府専利行政に関する執行情況および地方裁判所の専利審判情況については、調査して研究する共に、専門家の論証会を開催したり、二度の国際検討会を召集するなど、あらゆる重大な問題について検討し、最後に、ようやく国務院常務会議に審議を要求する《中華人民共和国専利法修正案（草案）》を決定した。
修正草案により、専利権を授与する標準を上げ、専利技術促進運用の規定を増やし、専利権の保護を強化し、専利権利者が権利を乱用するのを防ぎ、専利権利者の利益と公衆の利益の均衡を保つ旨である。