台湾：台湾専利出願、初めて欧州特許庁に優先権主張可能に

台湾知的財産局は２００８年１月２９日に、欧州特許公約(European Patent Convention以下EPCと略す)第８７条規定の修正、発効により、全ての世界貿易組織（以下WTO）会員の第一次特許審査の案件は、欧州特許庁に優先権を主張できると、２００７年１２月１３日に掲示、通達された事を発表した。

詳細には、前述のEPC第８７条規定により、現在のところ台湾などのパリ条約（Paris Convention）非締結国であっても、WTOに加盟する全ての国家に適用し、これにより台湾の専利出願案件は、出願後１２ヶ月内での欧州特許庁への優先権の主張が初めて可能になった。

台湾は、WTO加入後も中国との政治的現実による障害のみが原因で、優先権の主張が不可能であったことは、台湾企業に大きな打撃を与えていた。これ以外にも台湾は、特許協力条約（PCT）にも加入していないため、大部分のPCT案件は中国を通してしか送れない。国際的企業は権益を最大に保障するために、WTOによる優先権の主張を、今後益々利用していくべきである。