中国
『2018年全国専利実力状況報告書』を発表

【出典：国家知識産権局ウェブサイト】

　中国で、2019年5月5日に『2018年全国専利実力状況報告書』（以下、『報告書』という）が発表された。当該報告書は国家知識産権局知識産権運用促進司と知識産権発展研究センターが共同で編纂した、8回目の対外的な全国専利実力状況報告書である。『報告書』は、専利の創造、運用、保護、管理、サービスの5つの分野に分けて専利実力指標システムを構築して、全国31省（区、市）の専利実力について全面的且つ客観的な評価を行ったものである。

　2018年以降、中国の知的財産権システムの専利の各分野の指標の数と品質は向上し、保護は強化され、運用能力が拡大し、国際化に向かって邁進し続けている。『報告書』によると、全国専利総合実力の上位10位は広東、北京、江蘇、浙江、山東、上海、四川、湖北、重慶、福建であった。東部地区の専利総合実力の上位3位は広東、北京、江蘇、中部及び東北地区の上位3位は湖北、河南、湖南、西部地区の上位3位は四川、重慶、陝西であった。

　『報告書』は、高品質の専利の発展という要求に従い、引き続き各地区の専利品質の客観的評価を強化し、昨年の「専利数偏差指数」の指標の増加に基づいて、数量指向より品質指向をより強調し、各地の専利出願件数と経済成長率及び科学技術イノベーション水準が対応するよう更に専利先駆地域のイノベーションの高品質発展評価システムを最適化した。『報告書』によると、専利品質で北京、広東、上海、江蘇、浙江などの省（市）が全国の上位を占め、イノベーションおよび高品質発展で北京、広東、上海、江蘇、浙江、天津、四川などの省（区、市）が上位を占めた。

　『報告書』は、知的財産権機関の改革進展成果に焦点を当てており、調査によると、2018年末現在、各省（区、市）の省級知的財産権管理機関の改革は全て完了し、省級の知的財産権管理支援指数が大幅に上がって、知的財産権管理効率が顕著に向上した。

　2018年は中国各地で知的財産権強省（知的財産権が強い省）建設の推進において多くの成果があり、知的財産権の創造、保護、運用など分野で、試行的経験及び典型的な事例が多く形成された。なかでも、上海、江蘇、広東、四川などの「牽引型」の知的財産権強省は、知的財産権の権益分配改革、知的財産権の省部協議作業メカニズムの確立など10項目以上の試行的経験を形成して、それを中国全土に拡大させ、更に模範的役割を発揮させる試みにおいて、大きな成果を見せた。

　福建、山東、河南、湖南、重慶、陝西などの「支援型」知的財産権強省は、知的財産権の実用化と運用を促進し、産業の転換とアップグレード等の側面を促進することに重点を置き、また甘粛などの「特色型」の知的財産権強省は、専利の運用力、保護力及び管理力の大幅な向上に重点を置いて、大きな進歩を遂げた。

図：2018年全国専利実力ランキング上位10位の省（区、市）