中国　著作権
オンライン調停プラットフォームを始動  

【出典：人民網】

　2018年1月24日に中国著作権保護センターで「著作権オンライン調停プラットフォーム始動式典」が開催された。中国国家情報化専門家諮問委員会委員、中国情報協会、中国著作権保護センター、中国司法ビッグデータ研究院などの機関が式典に出席した。北京市朝陽区人民法院、中国音像著作権集中管理協会、韓国著作権委員会北京代表処などの組織や機関も発表会に参加した。

　著作権オンライン調停プラットフォームは、知的財産権保護分野で構築された「インターネット＋調停」の公共サービスプラットフォームであり、中国情報協会法律部門、中国著作権保護センター、中国司法ビッグデータ研究院などの機関の技術、著作権公共サービス、司法データなどの方面の専門的な利点を十分に発揮することができるだけではなく、著作権紛争の多様的・専門的・社会的な解決をすることもできる。

　著作権オンライン調停プラットフォームは、オンラインで著作権の紛争を調停することができる。当事者と調停人は、申請、立証、証拠抗弁、調停、送達までのすべてのプロセスをオンラインで行うことができる。調停が成立した後、当事者の申請により、法院は、調停の結果を確実に執行するための強制執行力を有する司法確認文書を発行することができる。

　著作権オンライン調停プラットフォームが始動した後、当事者は労力を費やすことなく紛争を解決することができ、しかも他の市や省の専門家を調停人に選ぶこともできるようになる。このプラットフォームにより、コストが節約できるだけではなく、地域間の著作権専門サービスの不均衡を解消することもでき、資源の共有が実現することになる。著作権オンライン調停プラットフォームは、サービス業界で発展していくに伴って、著作権訴訟事件の急増による司法資源不足の問題解決にも役立つ。さらに、調停プロセスが、法律の宣伝指導の役割を発揮することによって、企業の著作権に対する意識を高め、著作権管理の品質向上を促進することもできる。