中国　2017年上半期の
知的財産権関連統計データを発表

【出典：中国の経済日報】

　中国は2017年7月20日に北京にて第3四半期記者会見を開催し、2017年上半期の国家知識産権局の主要業務関連の統計データを発表した。

一、2017年上半期、国家知識産権局が受理したPCT出願は約2.16万件で、2016年上半期に比べ16％増加した。

二、

三、2017年上半期の発明の出願件数は計56.5万件で、前年度の同時期に比べて6.1％成長した。

四、2017年上半期、中国国内の特許査定件数は計16万件であった。そのうち、職務発明が計14.9万件で、93.1%を占めた。2017年6月末の時点で、中国（香港、マカオ、台湾を除く）は、122.7万件の特許を保有している。

五、2017年6月末の時点で、人口一万人当たりの特許保有件数は、8.9件に達している。上位10位の省は下記のとおりである。

六、2017年上半期、中国が一帯一路沿線諸国（中国を除く）に出願した専利出願（特許・実用新案・意匠）の公開件数は計2,174件で、前年度の同時期に比べて17.8％成長した。一帯一路沿線諸国が中国に出願した専利出願は計2,038件で、前年度の同時期に比べて23.2％成長した。

七、まとめ：2017年上半期の統計データには三つの特徴がある。

1.中国国内の特許保有件数の安定成長：「十三五」計画綱要では、人口一万人あたり特許保有件数を12件としている。2017年上半期の統計では人口一万人あたり特許保有件数は8.9件に達しており、「十二五」期末に比べて既に2.6件多く、安定した成長を見せている。

2.中国国家重点地域の専利配置状況は良好で、中国の地域発展戦略の実施を力強くサポートしている。2017年上半期、京津冀地区の特許保有件数は23万件に達し、前年度の同時期に比べて23.6％成長し、中国の国内特許保有総件数の18.7％を占めた。長江経済ベルトにある省市の特許保有件数は55.1万件に達し、前年度の同時期に比べて22.0％成長し、中国の国内特許保有総件数の44.9％を占めた。 

3.中国の出願人による外国への専利出願件数は安定した成長を見せている。「海外進出」戦略の実施過程において、知的財産権に注力し且つそれを拠所として国際競争に参加するイノベーション型企業が出現したことが、中国のPCT出願件数の急速な成長を促すこととなった。2017年上半期、中国国家知識産権局が受理したPCT出願は2.16万件で、前年度の同時期に比べて16.0％成長した。中国が2017年上半期に一帯一路沿線国家（中国を含まない）へ出願した専利出願の公開件数は2,174件であった。専利出願の対象国は17か国であり、インドにおける専利出願の公開件数は計1,028件で、対象国でトップであった。ロシアにおける専利出願の公開件数は、計631件で2位となり、シンガポール、ベトナム、ポーランドは、それぞれ3位～5位で、専利出願の公開件数は、180件、108件、55件であった。