中国　7ヶ所の自由貿易試験区
の新設及び税関総署の25項目の新措置

　中国国務院は2017年4月1日に正式に遼寧、浙江、河南、湖北、重慶、四川、陝西など7ヶ所の自由貿易試験区の設立を許可し、それぞれの全体方案を発表した。各自由貿易試験区は、それぞれ異なる位置づけ、特徴的な任務、発展目標を有する。

　税関総署は上海自由貿易試験区の促進経験に倣って、4月12日に上記のそれぞれ異なる自由貿易試験区の発展目標に対して、25項目の税関監督管理制度の革新措置を公布した。

ü   税関監視管理制度の革新、貿易利便化の促進

「インターネット＋税関」という特徴的なサービスを自由貿易試験区で優先的に推進し、通関一体化改革を率先して推進し、高度な国際基準の国際貿易「単一窓口」を設立し、関税徴収管理方式の改革を推進し、企業管理制度を革新し、国際間での税関協力を深化するなど。

ü   保税監督管理改革の実施、加工貿易の革新発展の促進

加工貿易の監督管理モデルを改革し、加工貿易の消し込み及び単耗（歩留まり率）管理方式を改革し、税関特殊監督管理区域と保税監督管理場所の統合・最適化を加速化させ、保税貨物の回転効率を高めるなど。

ü   新型貿易の発展支援、安定した成長と構造調整の促進

　対外文化貿易、クロスボーダー電子商取引、サービスアウトソーシング、生産型サービス業、融資・リースなどの業務の発展を支援する。

ü   ビジネス環境の法治化の促進、貿易秩序の公平公正の維持 

　法律に基づいた知的財産権の税関保護を打ち出し、企業のイノベーション成果を保護し、取り締まりと予防を組み合わせ、リスクを効果的に予防・コントロールし、健全な発展環境を維持する。