第6回アジア知的財産権ビジネスフォーラム
（BIP ASIA）香港にて開催

香港特別行政区政府、香港貿発局（HKTDC）及び香港設計中心（Hong Kong Design Centre）共同で催す第6回「Business of IP Asia Forum, BIP ASIA」（アジア知的財産権ビジネスフォーラム）はすでに2016年12月1～2日に香港会議展覧中心にて円満に催されました。

　今回台湾企業IP管理人協会の会員が150名近い代表団を結成してBIP ASIAへ参加しました。参加者は昨年度参加した70人に近い人数の倍以上になります。その中台湾IT産業の大手代表企業ウエハーOEMのリーダー（Wafer OEM Leader）の台積電（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited, TSMC）、台湾ICデザインのリーダー聯発科（Media Tek Inc.）及び宏達電（HTC Corp.）等科学技術企業が含まれています。これは今まで催されました6回のBIP ASIAビジネスフォーラムの中、台湾代表団の参加人数が一番多い一回。

　とくに目を引いたのは今回台湾企業IP管理人協会が参加を要請する中国企業代表が100人以上（中国通信設備の大手企業「華為」（Huawei）及び総合家電メーカー小米科技（Xiaomi Technology）等ヘビー級中国企業が含まれます）に達し、台湾海峡両岸の企業は知的財産権方面の交流協力が香港を通じてより緊密な関係を樹立していることに反応しています。

　台湾企業IP管理人協会の秘書長黄祥程氏はこのように語っています。科学技術産業の知的財産権の布石に於いては台湾はテンポが比較的早く、台湾の科学技術産業もアメリカ特許訴訟及び中国特許訴訟時代の経験を積んでいて、多くの中国大陸ハイテック企業が積極的に国外へ進出する際、台湾経験は彼らにとっては相当貴重な資産であります。

黄祥程氏はさらに香港は地理的位置、金融、法律、国際化等方面において優勢を持っていると同時に、中国大陸の国際企業は香港の演じる役の受け入れる度合いが非常に高く、海峡両岸が将来知的財産権の取引等は一層香港をプラットフォームとして利用すると付け加えます。

　香港は積極的にアジア最大のIP取引のプラットフォームを設立し、台湾にも香港貿発局の創立及び管理するアジア取引プラットフォームの台湾機構になり、世界30あまりのIP機構とこのオープンするプラットフォームで媒介取引を行い、その中北京及び上海知識産権交易センターが含まれています。

　実際、数少なくない台湾企業、学校ないし政府機構は大量の特許を持ちながら商業化されないため、高額な特許維持費を払えない状態に面し、やむを得ず新しい特許出願の数を減らし、台湾の新しく創立した産業の発展にとって隠れた心配をもたらす。多くの機構が特許の棚卸しを開始し、必要ない特許を売却すると望んでいます。

　香港貿発局の副総裁梁国浩氏がこう語っています。アジア知的財産権の取引プラットフォームは現在世界中32の策略パートナーがあり、12月2日にカナダのBritish Columbia Institute of Technology、日本沖縄発明創新学会及び台湾企業特許管理人協会が新しく加入したため、策略パートナーは35に達しています。

　このプラットフォームには27000をオーバーする項目の特許、著作権、商標及びデザイン等を含む取引に供することができる知財権項目を並べられています。生物科学技術、医学、電子及び工程、映画及び出版等をカバーし、アジア最大の取引プラットフォームであります。 

　今回香港に来てアジア知的財産権ビジネスフォーラムに参加した台湾企業代表がこう指摘しています。現在台湾産官学機構が極めてこの香港プラットフォームを通じてその持っているIPを中国大陸に売却することを欲しがっています。大陸の企業はこれら台湾のIPに対して依然需要があり、最大の潜在的買い手であります。大陸の買い手が台湾の幾らかの不要の特許及び人材を消化することができます。そして大陸にも幾らかの将来性高い買い手が台湾の科学技術の創造革新分野の特許又は技術に対してかなり興味を持っています。例えばバーチャルリアリティ（Virtual Reality）のIPではかなり価値があります。