中国　2016年国家知的財産権戦略の
徹底実施による知的財産権強国の
建設加速推進計画

【出典：国家知識産権戦略網】

　「国務院による新情勢下における知的財産権強国建設の加速に関する若干意見」（国発〔2015〕71号）、「国家知的財産権戦略徹底実施に関する行動計画（2014-2020年）」（国弁〔2014〕64号）及び「国務院弁公庁による2016年知的財産権侵害と模倣・粗悪品の製造・販売に対する全国取締作業要点の印刷・発行に関する通知」（国弁発〔2016〕25号）の計画要求に応じて、2016年の重点任務及び作業措置を明確化するため、本計画を策定した。

一、知的財産権の厳格な保護

1.専利法第四回改正及び「専利代理条例」の改正作業を積極的に推進し、「職務発明条例」を制定するための研究を強化する。（知識産権局及び法制弁がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

2.著作権法第三回改正を積極的に推進する。（版権局及び法制弁がそれぞれの

職責に応じて役割を分担する）

3.反不正競争法の改正作業を加速させる。（工商総局及び法制弁がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

4.「植物新品種保護条例」の改正を検討する。（農業部、林業局及び法制弁がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

5.「国防専利条例」の改正を推進する。（中央軍委装備発展部及び国防科工局（国家国防科技工業局の略称）が担当する）

6.「生物遺伝資源取得管理条例」及び「人類遺伝資源管理条例」の立法手続きを推進する。（環境保護部、科技部、農業部、林業部、知識産権局及び法政弁が担当する）

7.「展示会における知的財産権保護弁法」を改正する。（商務部、工商総局、版権局及び知識産権局がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

8.「知的財産権濫用に関する独占禁止ガイドライン」の制定及び公布を行う。（商務部、発展改革委、工商総局及び知識産権局がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

9.「専利権侵害をめぐる紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」、「商標の権利付与・権利確定に係る行政事件の審理における若干問題に関する規定」及び「知的財産権と競争に係る紛争における行為保全の法律適用の若干問題に関する解釈」を公布する。「全国法院における知的財産権に係る民事、行政及び刑事事件の「三審合一」推進作業に関する意見」を公布する。（最高人民法院が担当する）

10.輸入貿易に係る知的財産権に対する国内保護制度を構築し、輸入貿易に係る知的財産権保護の関連文書の作成及び実施を推進する。（工業情報化部、公安部、農業部、商務部、税関総署、工商総局、質検総局（国家質量監督検験検疫総局の略称）、食品薬品監督管理総局、知識産権局、網信弁（国家インターネット情報弁公室の略称）、郵政局及び貿促会（国際貿易促進委員会の略称）がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

11.刑事摘発の効率向上に力を入れ、人々の健康・安全に危害を及ぼし、イノベーション主導型の発展を妨害する知的財産権侵害・模倣犯罪の摘発に焦点を当て、連鎖式、産業化の犯罪ネットワークを撲滅する。（公安部が担当する）

12.専利の法執行及び権利保護作業の強化に対する指導意見を作成し、専利行政法執行の実施ガイドラインを改正する。インターネット上の専利紛争事件の処理メカニズムを構築する。電子商取引、展示会などの分野における専利の法執行及び権利保護メカニズムを健全化する。（知識産権局が担当する）

13.地域間の知識財産権保護に関する協力メカニズムの構築を検討し、京津冀（北京市、天津市、河北省の総称）、汎珠江デルタ等の地域における地域及び部門を跨いだ協力メカニズムの構築を推進する。（全国知的財産権侵害及び模倣・粗悪商品の製造・販売取締活動指導者チーム弁公室、知識産権局、工商総局、版権局が担当する）

14. 珠江デルタ、長江デルタ、海西(台湾海峡西岸の略称)、京津冀等の地域の税関間の法執行の協力を完全なものにし、案件の情報交換、権利侵害・模倣に関する傾向分析の共用及び管轄地域外にある企業の調査協力等の法執行協力メカニズムを強化する。知的財産権税関保護システムを更に整備しグレードアップし、「知的財産権税関保護移動検索」システムの使用を推し進める。（税関総署が担当する）

15.ビジネスモデル知的財産権の保護方法の研究を実施し、法律の制定、改正に関する意見及びアドバイスを提出する。（知識産権局及び最高人民法院が担当する）

16.ソフトウエア使用管理ガイドラインの作成を検討する。ソフトウエアの正規版化プロジェクトの監督・検査を行う。国有企業におけるソフトウエアの正規版化に関する面談メカニズムを推進し、ソフトウエアの正規版化作業を四級から五級の企業に行い、各中央企業のソフトウエア資産管理制度構築を監督・検査する。コンピュータソフトウエア及びハードウエアの調達を規範化するための具体的措置を検討する。中央政府省庁の正規版ソフトウエアの調達経費を年間予算に組み込む。（版権局、財政部、国資委（国務院国有資産監督管理委員会の略称）、国管局が担当する）

17.第12回インターネット上の権利侵害及び海賊版の取締特別行動である「剣網行動」を実施し、特にインターネット（携帯電話）文学、音楽、テレビや映画、ゲーム、アニメーション、ソフトウエア等の重点分野について集中的に取締り、APP、クラウドストレージ、微博（ウェウボー）、微信（ウィーチャット）等の新しい伝達手段における著作権に対する監督・管理を強化する。（版権局、公安部及び工業・情報化事業部門がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

18.2016年「紅盾網剣」特別行動の実施をより深化させ、インターネット取引プラットフォームを重点的に監督・管理し、インターネット上の商標権侵害及び模倣・粗悪品の販売等の違法行為を厳しく取り締まる。（工商総局が担当する）

19.「清風」行動の実施をより深化させ、郵送、急行便ルートに対する特別法執行を強化し、インターネット上で販売されている権利侵害商品のクロスボーダー輸送を厳しく取り締まる。電子商取引プラットフォームの責任を強化し、インターネット分野における権利侵害及び模倣行為を取り締まる。（工業情報化部、公安部、農業部、商務部、税関総署、工商総局、質検総局、国家食品薬品監管総局、版権局、知識産権局、網信弁、郵政局、貿促会がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

20.電子商取引分野の専利の法執行及び権利保護の特別行動「閃電」を実施し、電子商取引における専利権侵害行為に対する処罰を強化する。（知識産権局が担当する）

21.植物新品種権侵害の取り締まり特別行動を計画・実施し、行政法執行の試験的作業を実施して、育成者権者が積極的に権利保護を行うよう指導する。（林業局が担当する）

22.「国家アニメブランド創設・保護計画」を実施し、アニメ製品に係る知的財産権の保護を強化する。（文化部、工商総局、版権局がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

23.知的財産権の権利保護のサポート及び通報・苦情受理プラットフォームを完全に構築し、市場の知的財産権の管理及び保護作業の専門化を強化する。（工商総局、質検総局、版権局、知識産権局がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

24.条件の整った地域及び業種において率先して知的財産権紛争人民調停委員会の設立を促進させ、知的財産権人民調停作業の健全な発展を推進・指導する。（知的産権局、司法部、版権局、林業局が担当する）

　上述した作業の調整・段取りは、全国知的財産権侵害及び模倣・粗悪品の製造・販売取締り活動指導者チームの年間作業計画とリンクさせなければならない。

二、知的財産権の創造・活用を強化

25.専利審査品質保証システム、業務指導システム及び審査品質の外部フィードバックメカニズムを完全なものにし、集中審査を試験的に実施し、優先審査の関連作業を実施する。中国の専利受理及び初歩審査システムを構築し、特許及び実用新案の電子出願及び自動検査を実現させる。（知的産権局が担当する）

26.商標審査作業の規範化を強化し、「商標審査審理標準」を改正し公布する。（工商総局が担当する）

27.外国の著作権契約の登録、著作権に係る独占的権利の付与契約及び著作権譲渡契約の記録作業を規範化し、全国の作品登録データの送付及び統計作業を完全なものにする。（版権局が担当する）

28.植物新品種保護の出願情報管理システムを構築し、新品種の受理及び審査・権利付与作業をさらに規範化する。植物新品種のテストガイドラインを作成し、新品種の専門テストステーションを新たに構築する。（農林部、林業局が担当する）

29.「軍用コンピュータソフトウエアの著作権登録弁法」の制定作業を推進し、「軍用集積回路配置図設計登録弁法」の制定を検討する。（中央軍委装備発展部、版権局、知識産権局が担当する）

30.知的財産権集約型産業の認定基準の実施を推進し、産業目録及び発展計画の策定を検討する。産業クラスター区における知的財産権のクラスター管理を強化する。（知識産権局、発展改革委（国家発展改革委員会の略称）が担当する）

31.「商標富農（商標登録による農家の増収）」事業を推進し、農産物の商標ブランド化を強化する。農産物の地理的表示に関する基礎データベースを完備化し、全国農産物の地理的表示の追跡及び監視、総合的な検査及び表示使用の特別検査を実施する。地理的表示保護のモデル地区づくり活動を更に深く実施し、地理的表示のある農産物に対する特別監督・検査の実施を計画する。（工商総局、農業部、質検総局がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

32.全国知的財産権サービス業の統計調査を強化し、知的財産権サービス業クラスター区の建設を推進し、新たな知的財産権サービスブランド機構を選抜し、知的財産権サービス業を新興産業プロジェクトに組み入れて、知的財産権サービス基準システムの構築を着実に実施する。（知識産権局、発展改革委、工商総局、質検総局が担当する）

33.全国知的財産権運用公共サービスプラットフォームを構築し、専門化した知的財産権運用企業を育成する。重点産業の知的財産権運用ファンドを試験的に実施し、社会資本を誘導して各種知的財産権運用ファンドを設立する。（知識産権局、財政部、教育部、科技部、中国科学院、国資委、中央軍委装備発展部、国防科工局が担当する）

34.知的財産権地区配置に関する試行プログラムを実施し、「知的財産権地区配置発展報告（2016）」を策定する。（知識産権局が担当する）

35.中国の東北部、「一帯一路（シルクロード経済圏）」沿線、国家総合改革試験区、自由貿易区等の国家版権交易センターを重点的に育成し、国家版権交易センター連盟の設立を支援し、第六回中国国際版権博覧会を開催する。（版権局が担当する）

36.知的財産権に係る届出及び技術成果実用化を奨励する関連政策を制定する。（科技部、知識産権局が担当する）

37.研究機関と企業による専利共同運用ドッキングを推進し、産業知的財産権連盟を設立する。

38.林業知的財産権取引プラットフォームの構築を推進し、林業における優良植物新品種及び専利実用化・運用のテスト事業を実施する。（林業局が担当する）

39.産業企画及び企業経営に係る専利誘導プロジェクトの実施を推し進める。「専利イノベーション誘導ガイドライン」に関する研究作業を展開し、企業、地域向けの専利誘導プラットフォームの設計及び構築を行う。（知識産権局、発展改革委、工業情報化部、中科院が担当する）

40.コア専利及び重要な専利に対する追跡・早期探知を強化し、戦略的新興産業等の重点産業の専利の分析及び統計監視・測定作業を継続的に行い、産業専利分析報告の普及利用を強化する。（知識産権局、工業情報化部が担当する）

41.専利権の質権設定融資作業を推進・拡大する。金融保証機関及び投資機関を、専利権の質権設定融資に参加するよう誘導して、業務のカバー範囲を広げ、仲介サービス機関の知的財産権金融サービス業務への参加を奨励する。（知識産権局、人民銀行が担当する）

42.企業に商標の質権設定融資を利用することを奨励し、中小企業における資金チェーン（断裂）問題を重点的に解決する。（工商総局、人民銀行が担当する）

43.航空、航空宇宙、エレクトロニクス等の業種の軍民が結合したハイテクノロジー分野における把握すべき独自のコア技術の知的財産権及び製品のリスト作成作業を徐々に実施する。「国防知的財産権の民生分野への転用促進及び民生分野の知的財産権の国防分野での運用奨励に関する若干意見」及び「国防知的財産権の民生転用評価基準」の発表を推進する。国防専利の機密レベル分類審査及び機密指定の解除作業を実施し、「国防専利の機密指定及び機密解除に関する規定」を公布する。国防科学技術工業における知的財産権の実用目録の作成を計画する（第二部）。（中央軍委装備発展部、工業情報化部、国防科工局、科技部が担当する）

三、知的財産分野の改革の深化

44.条件を満たす地域において知的財産権総合管理改革を試行し、改革テスト事業の総合的な計画を立てる。（知識産権局、工商総局、版権局が担当する）

45.知的財産権製品を徐々に国民経済計算に入れることを推進し、知的財産権指標を国民経済及び社会発展計画に組み入れる。（統計局、発展改革委、知識産権局、工商総局、版権局、工業情報化部が担当する）

46.「国防知的財産権の権利帰属及び利益配分等の問題の適切な処理に関する若干意見」を作成し公布する。（中央軍委装備発展部、国防科工局、財政部が担当する）

47.知的財産権製品の価値評価基準及びその方法の研究を推進し、知的財産権製品の取引プロセスにおける価値評価基準及び評価方法を整備し且つ普及させ、行政業務部門による無形資産の管理を強化する。（財政部、知識産権局が担当する）

48.専利価値分析試行作業を迅速に推進し、科学技術研究機関の特徴に適した専利価値分析評価指標システムを検討する。専利価値オンライン分析プラットフォームシステムを整備する。「ワンストップ式」「メニュー式」の専利価値分析評価サービスモデルを検討する。（中科院が担当する）

49.知的財産権の評議政策の制定を検討し、重大な経済及び科学技術活動方面における知的財産権の評議制度の確立を推進し、分析評議のモデル機関を選出する。（知識産権局が担当する）

50.国家科学技術計画における知的財産権管理弁法を策定し、科学技術計画プロジェクト完成後の知的財産権目標評価制度を構築する。（科技部、知識産権局が担当する）

51.「高等教育機関における知的財産権管理規範」「科学技術研究機関における知的財産権管理規範」の標準的な試行プログラムを実施する。（知識産権局、教育部、中科院が担当する）

52.林業知的財産権試験モデルシステムを構築し、林業に関する標準的なモデル地区の建設を強化し、植物新品種及び専利技術標準化の応用普及を推進する。（質検総局、林業局が担当する）

53.知的財産権認証管理弁法を公布し、管理システム及びサービス認証制度を整備する。知的財産権管理、伝統的知識の保護及び管理、知識管理等の分野の標準化作業を推進し、知的財産権分野の信用基準の研究作業を強化する。（質検総局、知識産権局が担当する）

54.著作権集団管理組織に対する年次検査及びその業務活動の監督管理及び指導を強化し、法律により外国の著作権認証機関、国際著作権組織の在中国常駐代表機関に対する監督管理を強化する。業界団体による版権自主規制組織及び権利保護団体の設立を推進する。市場の主体的な版権の自主規制・権利保護活動を指導する。国家版権監督管理プラットフォームを整備して、版権に係る業務情報の即時的な報告、統計、公告及び検索を実現し、インターネット及びその他の新たな媒体による著作権侵害行為に対する即時的な監督管理を行う。（版権局が担当する）

55.専利代理業務への参入緩和政策を制定し、業務を執り行っている代理人の情報公開制度を整備し、専利代理機関及び従業人員に係る信用評価情報を即時公開する。（知識産権局）

56.専利弁護士制度の設立を検討し、知的財産権管理部門に公職弁護士の設置普及を推進し、専利代理人が法律事務所の特別パートナーに就任する試行プログラムを実行する。（司法部、知識産権局が担当する）

57.商標代理の監督管理を強化し、商標代理の信用管理を推進し、商標サービス業界の自律性を強化し、商標代理市場の秩序を規範化する。(工商総局が担当する)

58.国防専利代理サービス指導規範及び指導基準の制定を検討する。（中央軍委装備発展部が担当する）

59.国防科学技術工業における知的財産権のサービスモデル機関の試験的管理を検討し、国防科学技術工業における知的財産権管理の規範化及び市場化の発展を促進させる。（国防科工局が担当する）

四、知的財産権の対外交流・協力を拡大

60.世界知的所有権機関、世界貿易機関、植物新品種保護国際同盟等の関連国際組織との協力交流を強化し、東アジア包括的経済連携協定及びアジア太平洋経済協力の枠組みの下、並びに新興5か国との間で、知的財産権に関する協力を積極的に推し進める。（知識産権局、商務部、及び外交部が主導し、工商総局、版権局、農業部、林業局が担当する）

61.米中、欧中知的財産権ワーキンググループ等の両政府間の対話メカニズムの機能を発揮させることにより、米中戦略・経済対話（U.S.-China Strategic and Economic Dialogue）、米中合同商業貿易委員会(JCCT)、欧州連合（EU）・中国首脳会議等の重大な両者間の活動に役立たせる。米中、欧中の知的財産権に係る協力プロジェクトを実行する。（商務部、外交部、知識産権局、工商総局、版権局、文化部、税関総署、質検総局が担当する）

62関連国の知的財産権部門及び関連地域と関連のある国際機関と専利、商標及び版権などの分野における交流及び連携を持続的に強化する。（知識産権局、工商総局、版権局が担当する）

63.「一帯一路（シルクロード経済圏）」沿線諸国及び地域の知的財産権機関との協力メカニズムの構築を検討し、「一帯一路」知的財産権ハイレベル会議を開催する。「一帯一路」知的財産権情報共用プラットフォームを構築し、沿線諸国の知的財産権に係る環境研究報告書を作成・公布し、「『一帯一路』沿線諸国法律リスク予防ガイドライン」の作成を計画する。（知識産権局及び商務部が主導し、発展改革委員会、外交部、工商総局、版権局、質検総局、貿促会、国資委、税関総署が担当する）

64.在外公館の知的財産権活動を強化し、知的財産権渉外情報の交換及び公布を強化する。（外交部、商務部、知識産権局が担当する）

65.特許分野における中米欧日韓の五庁協力を強化し、第二回意匠中米欧日韓五庁会合を開催させる。「専利審査ハイウェイ」に関する国際協力ネットワークを拡大し、「クラウド専利審査システム（CPES）」及び多言語専利検索及び分析システムを積極的に推し広め、発展途上国に向けた知的財産権研修を強化する。（知識産権局が担当する）

66.中米欧日韓による商標五庁会合（TM5）の持続的な連携強化を図り、中国の商標五庁会合における役割を積極的に果たし、五庁会合の枠組みにおける各協力プロジェクトへの参加を確実に増やし、2016年商標五庁会合を開催させる。（工商総局が担当する）

67.「視聴覚的実演に関する北京条約」の早期発効を推進し、中国が参加する「盲人、視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約」の関連作業を実施する。（版権局が担当する）

68.「名古屋議定書」批准を推進し、その議定書を積極的に実行する。（環境保護部が担当する）

69.海外の知的財産権の権利保護サポートメカニズムの構築を強化し、産業及び業界の主管部門及び商工会・組合とのコミュニケーション体制を完備化させる。重要な国際展（博）覧会における中国企業向けの知的財産権サービスステーションの設立を継続し、企業が「海外進出」するための知的財産権ガイドラインを提供して、企業が外国で直面する知的財産権紛争の解決に役立てる。（商務部、知識産権局、工業情報化部、環境保護部、農業部、文化部、国資委、税関総署、工商総局、質検総局、版権局、林業局、貿促会が担当する）

70.「智南針」等の海外知的財産権情報プラットフォームの整備を強化し、海外知的財産権サービスネットワークを構築し、海外知的財産権サービス機関リスト、事例データベース及び海外の知的財産権の環境報告を発表する。（知識産権局及び商務部がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

71.税関が企業に注文請書に記録された商品の知的財産権状況の迅速な鑑定に協力する体制の構築を検討し、中小企業の知識財産権連絡窓口制度の試行を実施する。（税関総署、商務部、知識財産局が担当する）

五、知的財産権発展への基礎固め

72.専利基礎情報の更なる公開、共用を推進し、財政援助プロジェクトによって完成した専利の情報公開制度の構築を検討する。（知識産権局が担当する）

73.商標オンライン出願の全面的な開放を積極的に推進する。（工商総局が担当する）

74.業界及び市場向けの知的財産権サービスプラットフォームを構築し、業界ごとの知的財産権資源及び基礎データベースを構築する。（知識産権局、工業情報化部が担当する）

75.第10回農業植物品種保護リストを公布する。（農業部が担当する）

76.国防知的財産権情報プラットフォームの構築を推進する。国防知的財産権情報資源を分類ごとに作成し、検索を段階的に開放する。（中央軍委装備発展部が担当する）

77.国防科学技術工業知的財産権プラットフォームを完全に構築し、専利情報プラットフォームの構築を完成し、国防科学技術工業専利の基礎データベースを整備する。（国防科工局が担当する）

78.版権産業の国民経済に対する貢献についての研究調査を継続して行い、条件の整った省級版権局が当省における版権産業の調査統計作業を実施する。（版権局が担当する）

79.第一回全国漢方医薬学伝統的知識調査作業を完成し、漢方医薬学伝統的知識保護リストを発表し、データベースの防御性保護能力を向上させる。（衛生計生委（国家衛生及び計画生育委員会の略称）が担当する）

80.「中国林業遺伝資源の保護及び持続可能な利用に関する行動計画（2015-2025）」の実施を計画し、林業遺伝資源の調査及びリスト作成作業を継続して行う。（林業局が担当する）

81.知的財産分野の専門人材の育成を強化し、管理学及び経済学において知的財産権教育の内容を増やし、高水準の高等教育機関が「大学専門課程設置管理規定」に基づき、ニーズに合わせた知的財産権に関する専門課程を自主的に設置することを支援し、高等教育機関に学生向けの知的財産関連分野の副専攻課程を開設させるようにし、高等教育機関が知的財産権の専門人材育成計画を策定することを推進し、優秀な法律人材の教育及び育成拠点を指導し、質の高い知的財産権の専門人材育成作業を強化する。（教育部、司法部が担当する）

82.専門技術人材の知識のアップデートプログラムを深く実施し、知的財産分野の専門技術人材の育成及び訓練作業の支援を強化する。知的財産権の育成を「十三五（中華人民共和国における国民経済及び社会発展に関する第13次5カ年計画要綱の略称）」の公務員育成要綱に組入れる。知的財産権専門技術人員のレベル評価基準を整備し、評価メカニズムを新たに打ち出す。緊急に必要とされるハイレベルの知的財産権人材を中心に海外から受入れ、知的財産権関連のハイレベル人材の各帰国優遇政策を完全に実施する。（人力資源社会保障部が担当する）

83.知的財産権のリーダー人材育成を強化し、国家知的財産権の専門家プール及び人材プールを整備し、国家の知的財産権育成拠点の設置を強化し、知財人材の産学研協同育成メカニズムの構築を検討する。知的財産権専門技術人員の評価システムの構築を推進し、専利代理、審査、管理及び情報分析等の専門人員の能力及び資質の基準の制定を検討する。（知識産権局、人力資源社会保障部が担当する）

84.全国の小・中学校において知財教育試行プログラムを実施する。（知識産権局、教育部が担当する）

85.知的財産権分野の改革を深化させ、知的財産権強国建設を促進する等の重要な内容の宣伝報道を強化する。全国知的財産権宣伝ウィークなどのテーマ活動と結合させ、知財に関する法律、規則及び知識の宣伝を強化し、知的財産権文化を全力を挙げて育成する。（中央宣伝部、知識産権局、外交部、商務部、公安部、税関総署、工商総局、質検総局、版権局が担当する）

86.知的財産権関連の法治宣伝教育をより深く実施し、知的財産権関連の法律・規則の学習・宣伝を、「七五（中央宣伝部・司法部による公民に対する法治宣伝教育第七次五カ年計画（2016-2020年）の略称）」の法知識普及計画の主な内容に加えることを推進する。（司法部が担当する）

六、実施及び保障を強化

87.知的財産権戦略の実施作業に関する部門間合同会議制度を整備し、戦略実施作業の指導を強化し、会議、計画、宣伝、育成、監督及び検査など常態化した作業メカニズムを整備する。（合同会議弁公室が担当する）

88. 「国務院による新情勢下における知的財産権強国建設の加速に関する若干意見」の実施を推進し、役割分担計画を策定する。（合同会議弁公室が担当する）

89. 「国務院による新情勢下における知的財産権強国建設の加速に関する若干意見」を徹底実施するための実施意見及び補完政策を策定する。（合同会議に参加する各部門が担当する）

90. 知的財産権保護及び「十三五」プロジェクト運用計画を策定・公布し、知的財産権の関連指標を国家「十三五」計画に組入れる。（発展改革委、知識産権局が担当する）

91. 版権業務、国防知的財産権業務、専利審査業務、知的財産権人材等に関する「十三五」計画を策定する。（版権局、中央軍委装備発展部、国防科工局、知識産権局がそれぞれの職責に応じて役割を分担する）

92.2016年全国地方知的財産権戦略実施作業要点を策定し、地方の知的財産権戦略実施に対する指導及びサポートを強化する。（合同会議弁公室及びそれに参加する各部局が担当する）

93.「メイド・イン・チャイナ2025」計画に関連する重要プロジェクトを実施し、製造業イノベーションセンターの建設事業、スマート製造事業及びグリーン製造事業の知的財産権関連のガイドラインを研究・策定する。（工業情報化部が担当する）

94. 国防科学技術工業の「国務院による新情勢下における知的財産権強国建設の加速に関する若干意見」徹底実行に関する実施意見を策定、公布する。（国防科工局が担当する）

95.文化の知的財産権作業の強化に関する指導意見及び知的財産権作業に関するガイドラインを作成し公布する。（文化部が担当する）

96.第1期知的財産権強省モデル省の建設作業を実施する。知的財産権先進都市プロジェクトを実施し、モデル都市作業推進、知的財産権先進都市建設に関する指導意見を研究し、策定する。（知識産権局が担当する）

97.知的財産権強国の建設に関する研究をより深く実施し、知的財産権戦略の実施・研究拠点の建設を強化し、ハイレベルな知的財産権シンクタンクの構築を加速させる。（知識産権局が担当する）

98.知的財産権発展状況報告を年度ごとに発表する。（知識産権局、工商総局、版権局、農業部、林業局、質検総局が担当する）

99.社会の知的財産権保護に対する満足度の年度調査報告を発表する。（知識産権局が担当する）

　上述した各項の任務の役割分担について、複数の部門が担当し且つ「それぞれの職責に応じて役割を分担する」と明記されていない場合、最初に挙げられた部門が主導部門となり、他の部局は参加部門となる。複数の部門が同時に主導する場合、主導部門としての優先順位はない。