北京市　10億元の重点産業の知的財産権
運用ファンドを設立

【出典：国家知識産権局ウェブサイト】

　国家知識産権局は、2015年12月31日に北京市重点産業の知的財産権運営ファンドが設立したことを発表した。ファンドはリミテッド・パートナーシップ形式をとり、継続期間は10年、計画規模は10億元である。目下、第1期の4億円の予約購入が既に完了しており、その4億円のうち、中国中央政府、北京市、一部中関村分園管理委員会の三（国、省、県）レベルの財政機関が政府系資金9,500億円を投入し、重点産業の企業、知的財産権サービス機構及び投資機構などが民間資本3.05億円を投入した。

　北京市知的産権局は、2015年6月に財政部と国家知識産権局が共同で発表した「2015年市場化方式による知識産権運用サービス業務促進の遂行に関する通知」に基づき、北京市財政局と共同で当該ファンドを準備計画した。このファンドは、「政府主導、民間参加、市場型運用」の原則に従って、民間資本の導入を継続し、資本とプロジェクトの効果的な組み合わせを実現し、北京市の重点産業分野においてコアの知識産権を有する企業の市場競争力を高め、イノベーションの活力と効率を向上させる。

　このファンドは第1期には、モバイルインターネットとバイオ医薬産業に焦点を当てて、主にこの2つの産業においてコア専利及び高価値の専利ポートフォリオを有し、市場の将来性が良く、成長性の高い創業期又は成長期の企業、またはそれに対応した分野の特色を有した知識産権運営機構へ投資される予定である。このファンドは、段階的に資本参加する方法で、対応する産業分野の知識産権運用ファンドに対し株式投資を行い、新たな知識産権運用ファンドの設立を支援し、かつ、約定の期限内に資金を引き揚げる。

　北京市知的産権局の関連責任者は次のように述べた。「ここ数年、北京市は知識産権の運用面において専利実用化、専利保険、知識産権の担保融資など多面的に検討を行い、知識産権運用体系の構築に合わせて、北京市知識産権運用ファンド設立のための関連作業の研究を重点的に実施してきた。今回、重点産業の知識産権運用ファンドの設立は、産業発展における知識産権の要素に更なる関心を集中させ、国家の重大プロジェクトの知識産権管理に役立ち、価値の高い専利を育成運用し、中関村園区の各種イノベーション主体と緊密に結びつき、主要な大学、科学技術研究機関及びイノベーション型企業に対するファンドサービスを効果的に推進し、「産学研」の相互連携を促進し、中国の重点産業分野の知識産権の創造、運用の能力を向上させることになる。」