2015年中国の専利権侵害紛争事件が8割近く増加

【出典：国家知識産権局ウェブサイト】

　国家知識産権局の発表によると、2015年全中国の専利（特許、実用新案、意匠の総称）行政法執行事件数は35,844件で、前年比46.6％増加した。そのうち、専利紛争事件は14,607件（専利権侵害事件の14,202件を含む）で、前年比77.7％増加した。専利詐称事件の取扱い件数は、21,237件で、前年比30.6％増加した。

　国家知識産権局が発表したデータによると、2015年に中国の特許出願数が初めて100万件を突破した。国家知識産権局が受理した特許出願数は110.2万件で、前年比18.7％増加し、5年連続世界1位となった。特許査定件数は35.9万件で、そのうち中国国内からの特許出願の特許査定数は26.3万件で、前年に比べ10万件増加した。人口1万人あたりの特許保有数は6.3件に達した。2015年の年末時点で、専利高品質指標を意味し、専利技術及び市場価値を表す国内（香港、マカオ、台湾を含まない）有効特許保有数は87.2万件である。

　2015年、中国の特許査定数トップ10の省（区、市）（香港、マカオ、台湾を含まない）はそれぞれ、江蘇（36,015件）、北京（35,308件）、広東（33,477件）、浙江（23,345件）、上海（17,601件）、山東（16,881件）、安徽（11,180件）、四川（9,105件）、湖北（7,766件）、陝西（6,812件）であった。中国の国内企業の特許査定数ランキングでは、中国石油化工股份有限公司（2,844件）がトップとなり、中興通訊股份有限公司（2,673件）がそれに続き、華為技術有限公司（2,413件）が3位となった。4位から10位は、国家電網公司（2,081件）、京東方科技集団股份有限公司（1,115件）、深圳市華星光電技術有限公司（728件）、中国石油天然気股份有限公司（641件）、中聯重科股份有限公司（596件）、騰訊科技（深圳）有限公司（581件）、比亜迪股份有限公司（509件）であった。

　国家知識産権局は更に2015年年末までの中国特許保有数トップ10の省（区市）を発表した。順位は上から、広東（138,878件）、北京（133,040件）、江蘇（113,160）、浙江（70,981件）、上海（69,982件）、山東（47,694件）、四川（28,723件）、安徽（26,075件）、湖北（24,998件）、遼寧（23,242件）である。

　2015年、国家知識産権局は専利代理機構の設立に関する審査認可手続きを合理化するために、省級知識財産権部門が担当した専利代理機構の設立に関する審査認可手続きを廃止した。1年間に設立が認可された専利代理機構は138件である。このほか、全国専利代理人資格試験のコンピュータ化の改革が実現し、計4,777人が試験に合格した。現時点で、全国の専利代理人機構は、1,200件を突破し、専利業務に従事している専利代理人は1.2万人を超えている。2015年、専利復審委員会が受理した復審請求は12,678件、無効宣告請求は3,724件で、2015年に結審した復審請求は25,756件、無効宣告請求は3,652件であった。

　注目すべきなのは、中国企業が知的財産権創造の中心的地位を安定して保っている点である。国家知識産権局の発表によると、中国企業の特許出願数は、58.3万件で、国内からの特許出願の受理数の60.2%を占め、また、中国企業の特許査定数は15.9万件で、国内からの出願の特許査定数の60.5％を占め、前年比4.1％増加した。

　しかしながら、中国の一部技術分野の特許集中度は海外と比べて依然開きがある。世界知的所有権機関が分類した35の技術分野中、28の分野において、2015年の中国国内から出願された特許の保有数は、国外から出願された特許の保有数よりも多く、前年に比べ6つの分野が増加したものの、光学、エンジンなどの7つの分野においては海外と比べ依然開きがある。