中国初の国家資金誘導による

知的財産権株式ファンドを発表

【ソース：人民日報】

　国の資金で誘導する中国初の知的財産権株式ファンドである「国知智慧知識產權股権基金(SIPO知識産権株式ファンド)」が２０１５年１１月９日に正式に発表された。「国知智慧知識產權股権基金(SIPO知識産権株式ファンド)」は第1期の資金規模が1億人民元(以下同)で、中国国内の中小企業がコア技術の特許を効果的に取得し、将来業界発展の枠組みの中で主導権を握り、それによって企業がモデルとしての役割を果たすことができるように支援することを目的として、主に新三板（「新三板」とは北京中関村科技園区内の非上場株式企業が利用できる株式譲渡代行システムのことである。このシステムの設立目的はハイテク成長型の企業に株の流通機会を提供することである。）に登録する予定の企業に投資され、企業の知的財産権の開発に用いられる。また、民間資本を呼び込むことにより、政府資金の誘導的役割が発揮されることになる。

　同時に、投資を効果的に誘導するため、このファンドは定期的に「新三板知的財産権指数」を発表する。その目的は主に技術力、イノベーション能力及び成長の潜在力を持つ新三板に登録する予定の企業を発見することにある。

　この知的財産権株式ファンドは北京国之特許早期警報コンサルティングセンター(以下「国之センター」という)により発足した。国之センターは２００３年に国家知識産権局特許審査協作北京センターによって設立された、中国国内で初めての特許の緊急救援及び早期警報コンサルティングサービス専門機関である。また、このファンドには、私募投資管理を主に行う株式投資企業である北京清林華成投資有限会社（以下「清林華成」という）も協力している。

　国家知識産権局特許管理司は次のように説明した。政府機関である「国之センター」が民間企業である「清林華成」との強い連携を通し、知的財産権株式ファンドを設立することにより、有効的に知的財産権の運営市場を拡大させることができるだけではなく、イノベーションに関する支援にも大いに役に立ち、大衆による創業にもプラスとなる。

　国家知識産権局特許審査協作北京センターは次のような見解を示した。「国之センター」の使命は「中国のイノベーションを生み出す主体により良いサービスを提供する」ことであるため、このセンターは将来、すべての知恵、能力及び優位性のある資源を結集して、「国之センター」の特許サービスブランドを築き上げることを目指して進む。知的財産権株式ファンドの設立を通し、僅かな政府資金で潤沢な民間資本を呼び込み特許イノベーション及び知的財産権の総合能力向上への投資につなげて、積極的に中国の新しい特許運営モデルを模索し、知的財産権の直接的なGDPへの貢献に努力する。

　清林華成は次のような見方を示した。米国の実務状況から見ると、創業初期における知的財産権の資金は、殆どが株式融資方法で調達している。一方、中国では知的財産権株式ファンドの設立で資金を調達し、新しい知的財産権の創業モデルを作り上げている。中国では特許に対する保護力が徐々に強くなるにつれて、知的財産権株式投資が新しい投資のトレンドになることが見込まれる。