中国　改正行政訴訟法が2015年5月1日から発効

中国の「全国人民代表大会常務委員会による『中華人民共和国行政訴訟法』の改正に関する決定」が第十二期全国人民代表大会常務委員会第十一回会議で2014年11月1日に採択された。該新法（以下、「新行政訴訟法」）は2015年5月1日から施行される。改正のポイントとその新旧条文対照表は以下のとおり。

一、「行政行為」と「行政上の不法行為の主体」の範囲を拡大：

二、行政の首長が出廷して応訴することを明確に規定し、当事者の訴訟権利に対する保護を強化して、行政事件の確実な解決に役立てる：

三、司法権による審査の範囲を広げ、利害関係の内容を「人身権、財産権」から「人身権、財産権などの適法な権益」に拡大するとともに、その他の社会的権利、例えば社会保障権、公正競争権などの保護を強化する。今後、競争を排除又は制限する行為、行政契約に係る紛争も提訴できる範囲に入れることが可能となる：

四、中級人民法院の管轄範囲を調整し且つ区域を跨いだ広域管轄を許可する：

五、行政事件訴訟の被告の規定を調整して、被告を明確に区分し、原告が行政行為の被告を確定しやすいものにする：

六、行政訴訟の原告には「行政行為の利害関係人」を含むことを明確に規定して、原告が行政行為の相手方だけでなく、その他の行政行為と利害関係のある公民、法人及びその他の組織も含むように拡充する：

七、出訴期間を元の3ヶ月から6か月に延長することで、公民、法人及びその他の社会組織が自らの適法な権益を保護しやすくなる：

八、知的財産権と直接関連のある条文について、新法では旧条文第54条を第69条、第70条、第72条、第77条に改正し、「維持判決」というこの種の判決形式を正式に削除した。旧法では知的財産権の行政事件における権利確認等に関する事件について、一審の判決書では、通常「XX部門の…審査決定を維持する」という判決形式を用いたが、新法では第69条の規定に基づき直接「棄却判決」とすることができる：

旧法でも一部特殊な状況において、法院が「請求を棄却する」判決を下すことがあった。例えば、商標の権利確認等の行政事件で、法院が商標評審委員会の出した結論が正しいことを発見した場合、判決では同時に商標法第30条及び第31条を引用すべきところ、第30条のみを引用するといった法律の適用において瑕疵が存在し、この時依然として「維持判決」を用いると明らかに不適当となるため、法院は「訴えを棄却する」との判決を下していた。ただし、その根拠となるのは2000年最高人民法院による行訴法に関する司法解釈第56条第4項である。新たな行政訴訟法が実施された後は、法院は直接、行訴法第69条により「訴えを棄却する」判決を下すことができる。

新法により「訴えを棄却する」判決を下す意義は、過去の行政機関の羈束的行政モデルを打破し、伝統的、受動的な「XX部門の…審査決定を維持する」から自発的な「原告の請求を棄却する」に改めることにある。このほか、中国はこれまでずっと行政権が優位で司法権の独立中立が不十分であると非難され、過去の司法権はずっと行政権を保護する道具とされてきたが、今後は変化が出てくる可能性がある。

また、知的財産権事件に係る行政行為の多くは行政裁量であり、主務官庁は具体的情況によって出願人に特許請求の範囲、明細書又は図面を補正するよう要求し、さらには職権により補正する。しかしながら、事件が一旦法院に移ると、法院が「維持判決」を用いることで、行政機関が将来誤りを発見し自ら補正する機会が断たれる可能性があり、法院が「原告の請求を棄却する」という方法を取れば、行政機関は自ら補正できる可能性がある。結論は同じであるが、法院の判決方法によって、異なる効果が生じるのである。

最後に、「維持判決」の適用範囲及び条件は比較的厳しく、「原告の請求を棄却する」は、原告の主張する理由が不成立であればよい。そのため、将来司法権が知的財産権事件においてより発揮できる可能性がある。

2015年4月22日、最高人民法院は新たな行政訴訟法実施に伴い、「中華人民共和国行政訴訟法」の適用における若干問題に関する解釈（以下、「解釈」）を発表した。その内容は以下のとおりである。

1．解釈では、当事者の法律に基づいて提起された訴訟に関し、訴訟要件を十分に満たすと判断されるものについては、その場で立件し、その場で判断できないものは、訴状を受け取ってから7日以内に立件するか否かを決定しなければならない。7日以内に判断ができない場合は、先ず立件しなければならない、と規定している。

2．解釈では、行政訴訟の「具体的な訴訟上の請求を有する」という9つの状況を満たすことを明確に規定している。それは以下のとおりである。

 (1)　行政行為の取消又は変更請求

(2)　行政機関の法定職責又は給付義務の履行請求

(3)　行政行為の違法確認請求

(4)　行政行為の無効確認請求

(5)　行政機関の賠償又は補償支払請求

(6)　行政協議に係る紛争解決請求

(7)　規則以下の規範的文書の併合審査請求

(8)　関連する民事紛争の併合解決請求

(9)　その他請求の要件を満たす状況

3．解釈では再度、不服審査機関が元の行政行為を維持する決定を下した場合の被告を、元の行政行為をなした行政機関と不服審査機関とし、原告が元の行政行為をなした行政機関又は不服審査機関のみを提訴した場合、人民法院は原告に被告を追加するよう通知しなければならず、原告が追加に同意しない場合でも、人民法院はもう一方の機関を共同被告に入れるべきである、と明確に規定している。なお、元の行政行為をなした行政機関と不服審査機関が共同被告である場合、元の行政行為をなした行政機関に基づいて事件の管轄等級を決定する。

4．解釈では、当事者は、調停における民事権益の処分を、訴えられた行政行為の合法性の判断根拠としてはならない、と規定している。なお、行政訴訟において関連する民事紛争を併合審理する場合、民事紛争は単独で立件しなければならない。ただし、行政機関が民事紛争に対し下した裁決を審理するために民事紛争を併合審理する場合には、別途立件しない。

5．解釈では、2015年5月1日より前において出訴期間がまだ満了してない場合及び2015年5月1日より前において法的効力が生じる判決、裁定又は行政賠償調停書を不服とした不服申し立て、又は法院が審判監督手続きに従って再審査をする場合には、改正後の行政訴訟法の出訴期間に関する規定を適用し、2015年5月1日より前において審理が終了していない事件については、改正前の行政訴訟法の審理期間に関する規定を適用し、既に完了した手続き事項については、依然として有効である、と規定している。