中国　知的財産権保護システムの簡素化を試行

【出典：BBC中国語版サイト　2014年9月9日報道】

　英国知的財産担当大臣のネヴィル・ロルフ男爵夫人（Baroness Neville-Rolfe）は、中国が既に知的財産権の重要性を認識して、現在知的財産保護システムの簡素化を試行していると発表した。

　2011年12月から、英国の知的財産権庁は在中国英国大使館に専門人員を配置して、貿易及び投資関係を強化し、知的財産権型及びイノベーション型企業の海外発展を支援している。

　中国の李克強首相は2013年12月英国を訪問した際に、キャメロン首相と協議し、2014に「中英知的財産権シンポジウム」を開催することに合意した。このシンポジウム開催の主な目的は、中英両国の商業界が直接政府と交流して、両国の知的財産システムに対する理解を深めることにあり、存在する問題及び知的財産分野に現れる変化について公開討論を行うものである。

　2014年7月1日、英国の知的財産権庁と中国の国家知識産権局は、新たな特許審査ハイウェイの試行を開始した。同年9月、ネヴィル・ロルフ男爵夫人と英国の商業界、法曹界から百人ほどが中国を訪れ、「中英知的財産権シンポジウム」に出席した。シンポジウムの後、夫人はBBC中国版サイトに、製造業、デザイン、ファッション等の知的財産権密集型の産業を含む、英国の様々な業界にとって知的財産権は非常に重要であると述べた。

　今回のシンポジウムでは、特許審査ハイウェイの運営についても討論された。このプログラムの基本理念は、中国又は英国のどちらに出願しても、両国政府はいずれも加速審査に同意するというものである。

　中英貿易協会が2013年に発表した商務環境調査報告によると、知的財産保護問題は、中国企業へ投資する英国企業にとって最大の懸念事項である。そのため、シンポジウム開催期間において、中英貿易協会は中国最大の電子取引会社アリババと協力覚書を締結した。覚書の内容によると、アリババグループは中英貿易協会のメンバー企業と協力して、中英貿易協会のメンバーが通知した権利侵害商品を速やかに削除することに同意するとある。

　中国の知的財産権保護に関する問題については、英国知的財産庁が2007年に英国企業に提供した「中国における知的財産権保護ロードマップ（An Enforcement Road Map）」には「中国の知的財産権犯罪取締りの重点が立法から如何に効果的に執行するかに移行した点について評価するが、外界からすれば、中国は、企業が自己の権益をどう保護すべきかについて明確さが不十分なところがある。違法行為に対する司法行動は、国家及び省級の異なる機関により別々に行われているため、それぞれやり方が異なり、考慮するポイントも異なっている。」と記載されている。

　中国側も、長きにわたり知的財産権事件の審理において「審判の尺度の不統一、権利付与及び権利確認事件の審理長期化及び循環訴訟などの問題」の存在を認めている。

　中国知的財産権に係る法執行には、行政機関法執行、民事司法及び刑事司法の三種類があり、国家知識産権局、国家工商行政管理総局、新聞出版総署、国家版権局、文化部、農業部、国家林業局、公安局、税関総署、最高人民法院、最高人民検察院など、多くの中央機関がそれぞれ知的財産権の保護に係る異なる役割を果たしているため、中国は現在如何に知的財産権保護システムを簡素化し、商標、著作権及び専利に関し現在異なる部門が管轄している内容を集中処理するかを考え、まずは上海から簡素化モデルの試行を開始することとなった。上海の自由貿易区内での試行が上手くいけば、他の地区まで拡大して、中国全体で知的財産権保護システムの簡素化を進めていく予定である。