中国　2009年から2010年の商標10大ニュース

中華商標協会はアンケートにより2009～2010年度に最も影響力があった商標の10大ニュースを選出した。その結果は以下の通り公布された。

1・国家工商総局が《〈国家知識財産権戦略要綱〉徹底実行に関する商標戦略強力推進実施の意見》を発布した。《実施意見》とは、工商組織が実行する《戦略要綱》の作業指針で、《実施意見》の発布は《戦略要綱》作業が新しい段階に入ったことを象徴している。

2・国家工商総局商標局が中関村国家自主技術革新モデル地区に事務所を設立した。これは、1978年以来、国家工商局が省市に置いた初めての窓口である。

3・《中国商標年鑑》が初めて発行された。中国商標の発展の過程が記録されており、重要な歴史的意義がある。

4・国家工商総局が商標の審査、審議の滞積問題を3年で完全に解決した。

5・最高人民法院が《商標の権利付与・権利確定に係わる行政案件の審理における若干問題に関する最高人民法院の意見》を発表した。《意見》は最高人民法院がここ数年来、大量の商標行政権利確定案件を審理した過程で総括した指導原則をまとめたもので、人民法院の判決基準の統一に、プラスの効果があった。

6・《海峡両岸（台湾･中国）知的財産権保護協力協定》の締結によって、商標登録が優先権の原則を有することが確立された。さらには、両岸法執行協調機制の設立に同意がなされ、商標権侵害を取り締まり、両岸の商標交流を促進する面で深い意義があった。

7・国家工商総局は第一陣国家商標戦略実施モデル都市（区）、モデル企業を確定して、《蕪湖提唱》を発表し、《蘇州合意》を達成した。全国で商標戦略を実施するための具体的モデルが提供された。

8．国務院は知的財産権侵害と粗悪な模倣品の製造販売を取り締まる特別行動を全国的に展開した。この行動は市場の公平秩序を維持し、社会の知的財産権意識を強めた。

9・上海国際博覧会、広州アジア大会など大型イベントで使われた特殊標識及び商標の権益を効果的に保護した。

10・企業が海外で商標戦略を実施し、商標保護の意識を強め、国際ルール及び外国の商標法を利用し、自身の商標権益を守った。成功例としては、王致和商標事件、三一商標事件、エアーチャイナ商標事件などで、韓国での「鎮江香醋」、コスタリカでの「孔子学院」の先取り登録の取戻しにも成功した。