2009年上半期に中国が受理した専利出願数は、総計42.6万件で、2008年同期に比べ23.1%の成長であったが、そのうち、中国国内からの出願は37.5万件で28.9%伸び、国外からの出願は5.1万件と7.3%下落し、これに対して、2009年上半期のアメリカ、ヨーロッパ、日本が受理した発明専利出願案件数の成長率は、それぞれ、2%、-8.0%および-9.5%であった。
案件類型別に見ると、2009年上半期に中国が受理した専利出願案件中、発明専利は合計14.8万件で、2008年同期に比べ12.1％の成長である。発明、実用新案、および意匠の三種による出願数の比例は、それぞれ34.8%、33.4% および31.8%である。2009年上半期に受理した発明専利の出願のうち、中国国内からの出願が10.4万件で2008年同期に比べて22.4%増加したが、国外からの出願は、昨年同期に比べ6.4％減少した。
審査の速度で見ると、2009年上半期の国家知的財産局は、専利25.2万件を査定し、2008年に比べて31.3%増加し、そのうち国内の案件が21.3万件と2008年に比べて29.9%増加し、国外からの案件は3.9万件と、2008年に比べ39.3%の増加であった。三種の専利別に比較すると、発明専利の査定が、6.6萬件で57.5%増加し、実用新案の無審査登録（初期審査）された案件が9.2万件で、意匠の無審査登録（初期審査）された案件が9.4萬件で、それぞれ2008年に比べて16.3%、33.5%増加した。
2009年上半期の発明専利の出願と査定に関する二大特徴は、一つは、中国現地の発明専利出願数の増加率が、国外からの出願数増加率と比較して３０％近くで、発明専利で国内の出願が初めて全体の七割以上を占めた。もう一つは、国内の出願人が発明専利権を獲得した数は33,443件で、全体の50.8%に上り、国内の発明専利査定数が初めて国外からの査定数を上回った。
特に目立った点は、外国から中国への出願数が2009年に近年初のマイナス成長となり、その原因を分析すると、金融危機の影響を受けたこと以外に、国際企業が専利出願数を減少させ、専利出願計画を調整したことが挙げられる。2009年上半期の外国から中国への専利出願数は7.3％減少し、そのうち、それぞれ韓国が29.6%、米国が8.4%、日本が4.7%の減少であった。
USPTO、EPOおよびJPOの初歩の統計資料が示すところによると、2009年上半期の中国から米国、欧州、日本への発明専利出願数の成長幅は、全て各国が受理した発明専利出願数の増加率を上回っており、また、同期の米国、欧州、日本が受理した発明専利出願数の増加率はそれぞれ2%、-8.0%および-9.5%であった。