中国の最高人民裁判所は、2009年9月20日に、一年以内に、直轄市および知識産権案件が比較的多い大、中都市で、高級、中級裁判所および基層裁判所を選定し、知識産権案を統一して受理する総合審判法廷を設置する試みを発表した。また、知識産権の審判機制をいかに完成させるか研究し、資源配置の問題の審判について討論をするために、座談会を開くことを計画し、《人民裁判所に関しては、知識産権の民事、行政、および刑事案件を統一して受理する専門知識産権裁判所を設置することに関する実施意見》を検討して公告する。
また、最高人民裁判所は、近いうちに専利と商標の査定案件の審理における分業を統一し、関連する案件は北京市の高級人民裁判所および北京市の第一中級人民裁判所知識産権審判法廷に統一して審理をすることにし、関連案件の法執行の標準が統一され、審判経験を蓄積させる利益もある。
最高人民裁判所は、各級の裁判所が、専利などの技術性を求める案件が、審判中に専業技術の調査方法において、人民陪審員、専門家の証人、専門家のコンサルタント、技術鑑定などの手段を通して、真剣に専門技術の事実認定を行うよう積極的に要求しており、又、裁判所および国家知識産権局の専利復審委員会等が専業部門間での人員の交流を行ない、実務経験の蓄積を早めるよう推進している。また、積極的に知識産権案件に多元的な紛糾解決機制を導入し、訴訟の調停率と和解率を上げるよう努力している。
統計によると、2009年7月末までに、中国が専利、植物の新品種、および集積回路図の設計案件の管轄権を有する中級裁判所が、それぞれ71、３８、４３箇所となり、一部の知識産権の民事案件を審理できる基層裁判所は既に84箇所である。このことから、中国は既に一定数の中級裁判所、基層裁判所が、知識産業権の案件についての経験と能力を有することが分かる。審判の資源の分配や知識産権案件の審理の専業性および特殊性を考慮しながらも、短期での目標は先ず、総合的知識産権の審判法廷の設置とし、審判の標準および執行の統一を達成することである。