2007年12月2４日現在までに、中国が受理した国内外の専利出願総数は、既に400万件を超え、4,002,103件に達し、さらに、11月末までの商標登録件数は、300万件を超え、301.37万件に達し、中国は、専利／商標出願および案件成長率が世界一の国となった。
中国の専利法は、1985年から実施を開始し、2000年初頭には15年間で専利出願総数が100万件に達し、改革、開放路線を開始してからは、4年2ヶ月で第２の100万件に、その後、2年3ヶ月の間に第３の100万件に達した。そして、今回は国が全力で知的財産件保護政策を推進した結果、たった１年6ヶ月で既に第4の100万件、即ち400万件に達した。
今回の400万件に至る過程は、増加率が加速した以外にも、以下の二点の特徴を備えている。
特徴１．中国への発明専利出願数が急速に伸びた。
初めの３段階（300万件に達するまで）の中国への発明専利の出願割合は、各々47.8％（初めの100万件まで）、50.7％（100～200万件まで）、53.4％（200～300万件まで）だったが、今回の300～400万件に達するまでの発明専利の割合は60.8％に至った。例えば2006年を例にとると、中国で発明専利が出願された比率はその前年より30.8％も増加しており、これらの事から中国の専利出願は、量だけでなく質においても成長していることが伺える。
特徴２．職務発明出願の比率が安定して成長している。 300万件までの専利案件の比率をみると、職務発明の出願が占める割合は、41.8％（100万件まで）、49.5％（100～200万件まで）、52.4％（200～300万件まで）だったが、今回の300万件から400万件に達するまでの職務発明の出願の割合は68.9％に至った。こうしたことから、中国の職務発明出願の案件数は、安定して成長していることが伺える。また、中国の職務出願を奨励する政策が功を奏したと言える。
また、大陸の商標の出願登録は、2007年11月までの今年度の統計では、前年比29.19％の成長を示し、著名商標に認定された商標が197件、工商総局の商標局が法によって認定した著名商標は既に1000件を超過した。
中国が解決するべき第一の課題は、中国の商標審査は進行速度が緩慢であり、繁多な出願数に対し間に合わないことである。このため、工商部門は、商標審査の速度を速める以外に、審査を早めたり、登録の制限などの措置を採用し、悪意による出願、異議申し立ておよび権利移転などの問題を解決しようと努めている。
商標に関する第二の課題は、執行力の不足である。このため、工商部門は商標に関わる犯罪案件の司法機関への移送を強化し、オリンピックマーク専用権の保護運動などを展開している。11月末までの、行政庁調査所の商標権利侵害案件は4.1万件、司法機関に移送、処理された案件は143件となった。しかし、中国の広大な領地で、いかにして各省／地方の横の連絡を強化し、審判結果を実際に執行機能するよう確定させ、また、中国が法律面で改善の努力をするかといった問題解決には、地方保護色を抹消し、法執行機構に確実に審判結果を執行させる必要があり、そうして初めて商標権利人が真の利益を受け、商標権侵害の諸問題を解決することができるのである。