インターネット上の共有行為による知的財産権侵犯が多発

著作権侵害は、ここ数年間に形を大きく変えつつあり、実体あるルートによるものから、インターネットによるものに変化している。海賊版ＣＤの販売ルート等、著作権違法する権利侵害行為は、店頭，街頭販売から、インターネット上の販売へと急速に移行している。内政部知的財産権保護隊の調査によると、今年六月わが国で逮捕された案件の８６％がインターネットによるものであり、そのうち、18歳から25歳の若者による犯罪が、インターネット犯罪総数の７７％を占めることが明らかになった。

昨今、星光幫（台湾の歌手オーディションＴＶ番組）が台湾の若者の間で大人気で、少年たちは番組で放送された歌曲やハイライトシーンを個人的に楽しむ為に、ネットから次々とダウンロードしている。また、ネット上に貼り付け、ネット上の仲間と共有することもできるが、こうした共有行為は、実は法令に触れる可能性もある。しかし、彼らは法に触れているという認識がないか、もしくは著作権について積極的に知識を持とうとしない場合が多い。

数日前、台中の地方裁判所でネット上の共有行為にかかる判決があった。一人の若者が、ezpeer(インターネット上の音楽関係のサイト)に費用を払って歌曲をダウンロードし、それら３１６曲を自分のブログ上に掲載し、ネット仲間に無料で試聴させた、というものだ。こうした共有行為は、当然法に触れているが、この事件に対する裁判所の判決は、服役50日（もしくは罰金900元）のみで、しかも｢犯罪道具｣であるコンピュータは、没収されなかった。

これに対し、最近はネットを利用したＣＤなどソフトウエアの販売に、厳重な判決がくだされる例も見られる。桃園地方裁判所は、今年６月、ネットを利用した海賊版ソフトの販売行為者に対し、2年の懲役と、賠償金7.4億元という莫大な金額を要求する判決を下した。その海賊版ＣＤの販売業者の不法な手段で得た売り上げは、200万元余りであったから、その247倍にあたる賠償金を要求されたのである。

インターネットの特性が、侵害行為の拡散を更に加速している、という見方もある。保智(知的財産保全)チームの資料によると、近年警察が夜市および製造工場で捕らえた不法侵害行為件数は、大幅に低下しているが、ネット上の侵害行為は、1995年の769件から、昨年(2006年)の1596件と急増し、その増加率は107.54%に達している。今年6月のネット侵害案件も、昨年の同時期と比較し、41.59%増加している。