通信設備および携帯電話業者の主要七社（ノキア、ノキアシーメンス、エリクソン、ソニーエリクソン、アルカテル、ＮＥＣ、NextWave Wireless）が、数日前、ＬＴＥ（Long Term Evolution）携帯電話において将来支払うべきロイヤリティを売り上げ額の10％以内に引き下げ、ＬＴＥサポートのノートパソコンに関してもロイヤリティを10米ドル以下に押えることを協議し、ＬＴＥのロイヤリティ徴収額を透明化することにより、ＬＴＥ市場を促進し、その基礎建設を加速して普及するよう切望している。
いわゆるＬＴＥとは、インターネットを介する音声通信協定（ＶｏＩＰ）を利用して音声を伝送することを指し、パケット化したデータを通して、サービス全般を支援することである。ＬＴＥは、携帯電話システムの最終バージョンとも言え、よく４Ｇ規格と称される。携帯電話システムのデータ伝送速度をブロードバンド並みに上げ、携帯電話が消費者の主要なインターネット用デバイスとなることを目標とする。
ＬＴＥ技術規格の制定手順の詳細な内容は未定であるが、各携帯電話大手は、既に、早急にその市場に参入しようと躍起である。しかしながら今回の協議結果は、確定したわけでなく変化がありうる。というのは、高額のロイヤリティを徴収することを堅持する高通（ＱＣＯＭキューコム）は、協議に未加入であるため、ＬＴＥが将来現行の３Ｇ携帯電話のロイヤリティ額と同じく著しい高額となるかどうか、今だ観察中である。
現段階での理解によると、高通は、ロイヤリティの徴収額基準が、携帯電話販売額の５％以下とはしないとの意思を堅持していて、３Ｇ，3.5Ｇの携帯電話販売業者にとっては、販売額の1割を超える高額なロイヤリティを支払う必要があるだけでなく、間接的に３Ｇの進展が予期する以上に遅滞する。それに加えて、世界中の通信業界が、今まで共同で３Ｇおよび3.5Ｇ携帯電話のロイヤリティ額を引き下げる方式を見つけ出せないままである。ビジネス利用には、まだ数年を必要とする４Ｇ規格のＬＴＥが、３Ｇや3.5Ｇの悪夢を繰り返さない為に、関連業者は、早急に技術標準が未確定であるうちに、先行してＬＴＥのロイヤリティ徴収の概要を協議する。
また、将来、ノートパソコン内に内蔵した3.5Ｇ通信能力、特にＬＴＥ技術のモジュールをサポートする。よって、前記の大手7社は、ロイヤリティ徴収の範囲を携帯電話端末からノートパソコンまで広げた。しかし、ノートパソコンの販売額が１０００米ドル以上を超えるため、販売額に比例してロイヤリティを徴収すると、不合理な額になってしまう。よって前記携帯電話大手7社は、ＬＴＥを支援するノートパソコンに対しては、一台ごとに１０ドルを上限とし、それ未満のロイヤリティを徴収することを、共同決定した。