中国　
初の専利ライフサイクル保険商品が登場

【出典：法制網】

　2017年の中国専利年会が北京で開催され、専利年会の期間中に開かれた「高付加価値専利の育成及び専利保険新商品発表会」で、華進会社と平安財産保険会社が中国で初めての専利ライフサイクル保険商品である「高付加価値専利無効保険」の取り扱いを正式に開始し、中国の専利の合法的な権益が正式に保険会社の保障範囲に組み込まれたことが発表された。

　広東省知識産権局は、この種の専利保険商品に対して、高付加価値専利の育成及び運用は金融資本のサポートと切り離すことができないため、華進会社と平安財産保険会社が共同で専利全ライフサイクル保険商品を売り出したタイミングはちょうど良かったとの見解を示した。発表会の当日、中国社会科学研究院の李明徳教授は、中国とアメリカにおける専利権侵害の賠償金額の差は、中国における専利権市場の価値認識に対する問題を反映しており、厳格な専利保護の鍵は専利権の市場価値をどのように再認識するかであり、さもなければ、法定損害賠償額及び懲罰的損害賠償額の最低額が設定されていても、問題を解決するには不十分であると指摘した。

　学者のなかには、アメリカは専利保護が過度になり、産業界の発展の妨げとなっているため、中国は専利に関し産業界に干渉することを注意し防止すべきであると指摘する者もいる。しかしながら、専利業界では逆に、中国とアメリカは違う段階にあり、当面中国は、NPE（Non-Practicing Entities、特許不実施主体）の活動を奨励すべきだと考える者もいる。この考え方に対して、李明徳教授は、「専利権は市場競争関係の中の権利であり、売買、使用許諾などの流通によって、はじめて価値を実現することができる。アメリカでNPEは確かに問題があるが、中国でも問題が起きるとは限らないため、これを理由にNPEを否定してはならない。一部のNPEは専利を購入した後、それらを組み合わせている。これは非常に価値のある仕事である。NPEは専利制度と同じく両刃の剣である。直接NPEを否定するのではなく、必要に応じて、そこに存在する問題を解決すべきである」と述べた。

　学界のこの見方は産業界からも共感を得ている。現在広晟デジタル会社のDRA(音声圧縮技術）は、中国の音声コーデック分野で唯一国家標準に認定されているが、如何に専利価値を高めるかについて、広晟デジタル会社は、「顧客が専利の価値を感じてこそ、専利技術が価値を増し続けて行くことが保証される。同時に、標準必須専利として非常に重要なことは、連続性があるということである。専利及び標準必須専利の価値は、絶えず普及促進していくなかで価値が増し、こうして、専利技術の良さを消費者がより実感ができるようになる」と考えている。

　近年、HDディスプレイの最新技術は、ほとんど日本、韓国、台湾の会社が握っているが、深圳市華星光電技術有限会社（以下華星光電という）は中国で初めて完全な自主イノベーション、自主チーム、自主建設によって次世代パネル生産ラインを作り、専利の三つの属性「市場、技術、法律」に基づいて専利のバリューチェーンを構築し、社内の専利評価審理委員会及び第三者機関又は市場調査機関により、価値評価を行っている。2010年6月に初めて専利を出願してから2017年6月までに、華星光電は既に2.4万を超える専利を出願した。この出願量になってから、他の会社とライセンス交渉を行う際、かつての弱い立場に立つことはなくなった。 

歐菲光テクノロジー株式会社（O-film）は、国際的なプラットフォーム企業であり、会社の主力製品はタッチパネル、映像モジュール、指紋識別モジュールなどであり、同時に積極的にスマートシティ、スマート住宅、AR/VR、スマートカーの分野での戦略を進めている。これらの分野はまさに現時点でパテント・ポートフォリオのレッドオーシャンである。O-filmは、価値が高い専利は単一の専利ではなく、専利の組み合わせであり、千件、万件もの専利の組み合わせで、緊密な専利保護ネットワークが形成されると考えている。数年前に、O-filmは、対象金額が6千万人民元の専利訴訟で、相手の専利を複審委員会から最高法院まで訴えて最終的に無効にし、業界の模範となることに成功した。その鍵は、「企業の経営を考えるのではなく、専利に集中する」ことである。この事件を通して、O-filmは専利が会社の有利な武器であることを意識し、技術委員会を設置して、完備したイノベーション評価体制を構築し、社内から社外に至るまで、一緒に専利プール構築に努力した。また、O-filmは「優れた専利保護制度を確立して、研究開発段階から効果的な侵害分析を行い、侵害の疑いがある場合は相応の回避措置を模索し、回避できない場合は、将来存在する可能性ある訴訟及び訴訟で受動的になるのを防ぐため、相手の専利の無効化などの措置をとる」と述べた。