2013年福建で台湾人中国弁理士資格取得者の業務の執行試行を開始
2013年3月4日付けの福建日報第5版の報道によると、中国の国家知識産権局田力普局長は2013年3月3日に北京でインタビューを受けた際に、台湾人の中国弁理士資格取得者が中国で業務を行うことについて、2013年から福建で試行を開始すると発表した。
2010年の《海峡両岸知的財産権保護協力協定》の調印以来、両岸の知的財産権分野における交流協力は更に深まり、定期的に両岸知的財産権研究討論会も開催されるようになった。台湾の企業や個人の中国への専利出願数は8位であり、両岸企業の専利技術の実施、移転についても深い協力関係にある。
2011年に台湾人が中国の全国弁理士資格試験に受験可能となってから、受験希望者は非常に多く、既に数十名の台湾人が資格試験に合格している。田局長は、台湾人が資格取得後に直面する業務の執行の問題について、「台湾人弁理士は非常に高い資質を持っており、台湾人にサービスを提供することもでき、台湾企業の状況も熟知しているため、地域のサービス水準の向上にもつながる。国家知識産権局は今年（2013年）、先ずは福建を試行のスタート地点として、徐々に台湾人の中国弁理士資格取得者に対し中国で業務を行う制限を解除していきたい。」と述べた。 |