経済部　5年で11億元を投入し「高価値特許創造」計画を開始

　台湾特許の人口比における産出力は世界第１位だが、知的財産権の総量ではアメリカが1位で、2位から4位はそれぞれ日本、韓国及びドイツとなっており、台湾は第5位に位置している。

　台湾の特許はほとんどが改良型の特許であり、コア技術や基礎技術の特許は比較的少ない。しかし市場性のある新技術にこそ高い価値があるので、台湾はこのような「高価値」の知的財産戦略に力を入れるべきである。

　国家科学委員会の朱敬一委員長は「知的財産権戦略は企業だけの問題ではなく、国家全体の問題である」と強調した。また、「過去台湾は知的財産権戦略において全体的な計画性に欠けていたため、宏碁（Acer）、宏達電（HTC）等の大企業はしばしば特許訴訟の憂き目に遭っていた」と述べた。

　経済部は、「2013年から5年間で11億新台湾ドルを投入し、6大新興産業及び4大知的財産産業に絞って、キーテクノロジーを有する25項目の特許ポートフォリオを構築し、そのうち5項目について世界トップ3入りを目指している。

　また、今後の重点をキーテクノロジー戦略におき、先ずOLED照明、スマート電気自動車、スマート電動化、スマートネットワーク応用サービス、次々世代装備用のスマートユーザーインターフェース、ハイエンド医療器材、ハイエンドディスプレイ、グリーンエレクトロニクスと車の電子モジュールのキーテックノロジー、スマートロハスと消費サービス、スマート温室事業などの10項目を戦略重要項目に選んだ。学術研究機構が開発した特許が商業的価値を有さないという事態を避けるため、経済部は次の段階を計画する際に、各分野の大手メーカー、例えば晶元光電、億光、華創等の大手メーカーに共に特許戦略に参画するよう要請し、業者から計画案を募集する。」と述べた。

国家科学委員会は以下の4点について企業をサポートする計画である。

一、　一般の企業が初期において投資を渋るような将来性やポテンシャルのある科学技術研究について国家が推進していく。

二、　電気自動車など各企業の力を結集して総力を発揮して市場を席巻するようなデザインの創作。

三、　外国のメーカーに侵害されやすい特殊な特許。

四、　突如発生した、独特な、誰も考え付かないようなアイデアを支援する。

　過去の知的財産権戦略と保護というのは、いずれも各部会(省庁)が個別に奮闘していたが、現在は行政院がリードして知的財産戦略会報を知財要綱に格上げし、部会を超えた知的戦略指導チームを設立した。これらの努力により台湾がアジア太平洋地域の中でも知的財産の創造と応用においてトップの国になることが望まれている。