BOST「国家知的財産権戦略要綱」をまとめ、知的財産権の保護を実現
台湾では、学生及び学校が国際発明展に出展して受賞し、非常に成果を上げている。しかし、その出展目的のほとんどは、教授の昇格であったり、学生の推薦入試目的であるため、学術研究機構の研究開発の成果が商品化される割合は、他の国と比べ非常に低く、市場の需要にあまり合っておらず、発明と商品化の間に落差が生じている。
工研院は2011年９月にまず「知的財産銀行（IP Bank）」の設立準備をしたが、学者側の反対に遭った。経済部は2011年11月に初めて「国家知的財産権戦略要綱」の構想を打ち出した。2012年10月17日に行政院科学技術会報(Board of Science and Technology, Executive Yuan略称BOST)が「国家知的財産権戦略要綱」をまとめた「６大戦略」で知的財産の保護及び流通を実現させ、同時に系統的に学術研究機関の特許を統合し、企業界に対し特許訴訟の後方支援を図る。該要綱は経済部が文化部、農業委員会、国家科学委員会、教育部などの部会（日本の省庁に相当）と協力し、共同で策定する。要綱の要点は以下の３つである。
一、市場のビジネスチャンスを目的とし、知的財産戦略を通してどのように研究開発の的を絞るかをサポートする。
二、知的財産の創造者及び運用者に効果的に利益が還元される知的財産保護制度を構築する。
三、知的財産の流通及び取引の不具合を解消するためのメカニズムを構築する。
詳細な内容として、以下の６大戦略がある。
1．高価値な特許の創造運用
2．文化活用の強化
3．卓越した農業価値の創造
4．学術界の知的財産の流通活性化
5．知的財産の流通及び保護体制の実現
6．知的財産実務における優秀な人材の育成
経済部知的財産局の王美花局長は、例えば産学連携の部分について、学術界の研究開発者に対し研修を行い、研究開発の方向に経済価値を持たせ、産業の発展に結びつくという概念を持たせることで、はじめて台湾の産業における特許力を強化でき、研究開発者もより高いロイヤリティを受け取ることができる、と更に付け加えた。また、同時に文化創造産業を推進し、著作権の保護も強化して、近々営業秘密改正法等の関連議題も戦略要綱に組み入れ討論するとのことである。
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