中国とPPH締結した国の特許庁統計
2012年3月1日までに、中国知識産権と特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway、略称PPH）を締結する国の特許庁の統計は以下の通り。
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PPH締結
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開始
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終了
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1
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中国SIPO/日本JPO（1年）
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2011/11/1
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2012/10/31
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2
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中国SIPO/アメリカUSTPO
（1年）
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2011/12/1
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2012/11/30
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3
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中国SIPO/ドイツDPMA（2年）
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2012/1/23
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2014/1/22
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4
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中国SIPO/韓国KIPO（1年）
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2012/3/1
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2013/2/28
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中国の特許出願数の急増に伴い、国家間協力が必須となっている。また、中国の特許数の急速な成長はその他の国の政策と密接に関連している。「十二五計画要綱」（正式には「中華人民共和国国民経済と社会発展第12次5か年（2011-2015）計画要綱」）の主な目標部分では、一万人当たりの特許保有量を3.3件にすることを掲げている。例えば、13億人の人口から換算すると、全中国で約43万件の目標に達する必要がある（2010年末のデータでは約23万件）。
だが、中国の特許出願数が絶えず成長を続け、且つ2010年の発明特許受理数が日本を超えアメリカに次いで既に世界第2位に躍り出ているとしても、中国は特許発展上、依然大きな悩みを抱えている。その中で最も大きな問題は、中国出願人が外国に出願する発明特許数が少なく、また特許査定率も低いことである。
2010年の統計データを見ると、中国がEPO、JPO、KIPO及びUSPTOに出願した発明特許は計10,605件で、4大特許庁が受理した発明特許数の僅か1.02%でしかない。一方、同時期のEU加盟国、日本、韓国及びアメリカがSIPOに出願した発明特許の総数は、それぞれ27,735件、33,882件、7,178件及び25,280件に及び、中国の発明総数の7.1%、8.7%、1.8％、6.5%を占めている。
中国の特許出願数の増加により、特許大国の国際協力は三庁（JPO、USPTO、EPO）から四庁（JPO、USPTO、EPO、KIPO）そして五庁（JPO、USPTO、EPO、KIPO、SIPO)へと次第に拡大していった。
2010年4月、中国の広西で開催された「IP5」会議で、5大特許庁長は揃って業務分担の重要性を認識、強調し、また「IP5」の10の「基盤プロジェクト」（Foundation Projects）に対し、役割分担を決めた。EPOは共通分類、共通検索文献を担当し、JPOは共通出願書式、検索結果共有システムを担当し、KIPOは共同訓練政策、機械翻訳を担当し、SIPOは審査実務・品質管理のための共通指針、共通統計指標を担当し、USPTOは検索戦略共有およびアクセス、検索及び審査支援ツールを担当することとなった。 |