昨今の権利侵害訴訟は既に国際競争手段の一つとなっているが、台湾のハイテクノロジー企業が国外大手企業から権利侵害で訴訟されるケースも後を立たない。そうした企業に協力援助するために、経済部は2011年6月より「訴訟防御のための知的財産銀行」（特許銀行）を主導して成立させ、特許資料のセッティングや訴訟経験を強化することによって、企業を援助する保護機構を設立する意向である。

「訴訟防御のための知的財産銀行」とは主に経済部が工業技術研究院（ＩＴＲＩ）に計画を委託し、資本額5億台湾ドルを予定している。しかし、政府の出資比率は30％以下に抑える、即ち、行政院国家発展基金が最大で1.5億台湾ドルを出資し、特許銀行が民営体制により運営されるよう望んでいる。

　特許銀行は目下IT企業などに企業に出資を募集中であり、主には宏達電、宏碁、華碩、奇美等など全て特許銀行が今後も継続的会員である企業が対象である。特に宏碁、華碩および宏達電（HTC）等の製造企業はその生産能力が既に国際的地位を築いており、特許（専利）による戦略が早急に必要である。ライバル社による権利侵害の訴訟という手段での妨害を減少させるためにも、台湾は主導的に特許銀行を設立させる必要がある。