中国、韓国、米国、日本、ヨーロッパ諸国等、特許審査期間の短縮化実現のため、既に各々会議を召集し、いかに特許制度の共通化を促進するかを討論している。台湾知的財産局も又、そうした事を参考に、専利審査において、専利審査の参考として外国特許検索報告および審査結果を採用するプロセスを確立し、近日中に実施予定である。
中国、韓国、米国、日本、欧州諸国の特許出願人により提出される特許出願案件数は、全世界の出願件数の８４％を占め、また、該五地域の出願案件は、全世界の出願案件１６０万件のうち７０％を占めている。また、該五地域からの出願案件のうちの３０％が、五カ国以上に出願されている。こうした状況下、各国間で互いに特許審査の結果を尊重、承認し、情報交換の技術向上により、特許審査の効率を高め、特許審査の工程を有効に簡略化し、特許審査の品質を改善することができる。目下、米国、日本、欧州の各国政府および組織では、特許出願量の急速な増加に対応するため、諸改善および改正措置が進められている。例えば、日米間、日韓間、日英間では発明特許審査ハイウエイ計画があり、また、日本は、審査案件に対応する国内外出願案件の審査情報および支援システムを公開している。台湾も同様に、発明特許出願案件が激増する問題に直面しており、年々増加する特許出願案件量の問題を解決するため、台湾知的財産局は、２００６年末に、「行政院の人力評定サービス団」の建議により、発明専利出願案件初審においては、「国外専利出願案件の処理原則」の審査基準作業手順を制定し、試用期間の半年経過後、２００７年度は、日本で２００７年度に制定、公告された「外国特許局検索報告、審査結果ガイダンス」を参酌した。該検査報告、審査結果の経過の違いを慎重に研究分析、比較検討した結果、（下表に示す）「国外専利出願案件の処理原則」の審査基準作業手順を修正し、国際的な作業手順との更なる一致を図る。
統計資料によると、台湾２００５年度発明専利出願案件は総数47,841件で、そのうち外国人の出願が27,748件で全体の５８％を占める。2006年度の発明専利出願案件は総数50,111件で、そのうち28,746件は外国人の出願で全体の５７．４％を占める。以上の数字から、台湾の発明特許出願量の半数以上が外国にも出願されている事が分かる。これにより、知的財産局は、国外の専利出願案件への対処原則を推進、実行し、外国専利検索報告および審査結果の採用制度を構築し、専利案件の審査終結を有効に迅速化する。また、出願人が、発明の出願と同時に、自主的に外国の専利検索報告および審査結果を提供できれば、審査時間の短縮化を促進できる。
付表： 台湾知的財産局および日本特許庁の国外専利出願案件に対する処理原則の比較
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台灣知財局(TIPO)
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日本特許庁
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差異、同一点
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適用対象
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1. 台湾で出願の外国案件
2. 台湾で出願した後、国外にも出願
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1. 日本国内で出願後、国外に出願
2. 日本國內で出願後、国外にＰＣＴ出願
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台湾：外国から台湾への出願が主
日本：国外機関への出願が主
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基本原則
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台湾内の先行技術を先ず検索。外国で既に特許査定された、または検索した報告のあるものは、検索しなくてもよい。
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国外で特許査定された特許案件は、簡単な手順で早期審査を行う。発明特許審査のハイウエイ計画により、国外で査定された請求項を再度審査しなくてもよい。
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台湾は発明特許審査のハイウエイ計画には加入していない。
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先行技術調査
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1. 先ず、台湾内の先行技術を調査する。
2. 外国で特許査定された、または、検索報告のある案件を先ず、請求範囲、類似点について外国の資料を参酌して判断する。差異点については審査基準により判断する。
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1. 国内調査機関による検索がない場合、先ず国外で検索報告および結果が採用されたかどうか確認する。採用されていない場合、国外の調査範囲を排除する。
2. 国内調査機関の検索報告がある場合、審査官が採用するか否かを判断する。
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1. 台湾では先ず台湾内技術を検索した後、国外検索報告および結果を、審査の参考として参酌する。
2. 日本は先ず、国内登記調査機関の検索報告があるかどうかで区分し、その後、審査官により、該報告を採用するか否か判断する。
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注意事項
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その他、拒絶査定された専利案件の理由があるかどうか
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国外の審査結果が拒絶査定の新規性または進歩性の理由となっているかどうかを参考にする。他国の特許制度上の違いに注意する
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台湾と日本は、やり方が同じである。
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