中環　知的財産権を重視する傾向に

台湾は、光ディスク産業において世界一の規模を誇り、中でも中環は、台湾光ディスク製造のトップ企業である。しかし、光ディスク産業界において、台湾企業は今まで、知的財産を十分重視することなく、生産規模を拡大しコストを削減することに全力を注いできた。中環も、国外の大手企業にロイヤリティとして経営利潤の７割を吸収されてきたが、過去の経験を教訓に、知的財産権保護を重視するようになった。

その第一歩として、中環は、近来太陽電池産業に携わっており、その研究開発の成果を、大量に専利(特許)申請するという積極的な姿勢を示した。攻めるときは積極的に攻め、退くときはガードを固めて守る、スタート地点が勝敗の鍵であり、後顧の憂いなし、という狙いである。目下のところ、中環は、フィルム太陽電池中のＴＣＯ技術においては、すでにシャープを追い越しており、その過程で、太陽エネルギー分野の専利における技術や問題について、深く研究を重ねるだけでなく、これによって、多くの特殊な専利を開発するまでに至った。

中環社長翁明顯は、台湾の科学技術産業界に多大な影響を与える科学技術専業計画、評価選考基準は、営業収益の増加を主な目的としているが、実際のところ、多くの研究開発は成果が現れるまでに長期を費やす必要があり、それまでの期間に営業収益が出せるとは限らないため、これらの科学技術専業計画は企業の研究開発に対して収益、効果がなく、実際に再度検討し直す必要がある、と言及した。