シンガポール共和国の特許審査は
2020年1月1日からシンガポール知的財産庁
（Intellectual Property Office of Singapore, IPOS）
自ら審査を行う

　シンガポール共和国への特許出願は2020年1月から重大な変革をするようになる。すなわち、2020年1月1日から同国出願の特許審査は外国に依頼せずシンガポール知的財産庁（IPOS）自ら審査し、特許の許可又は拒絶査定を行う。

IPOSがEmailで上記情報を公にした。即日から2020年1月1日まで特許出願人は実体審査（Substantive examination）を請求するか、もしくは外国の特許庁の審査結果に依頼してシンガポール政府のオフィシャルフィが免除される補充審査（Supplementary Examination）にするかを決めなければならない。こういう併行する制度は2020年1月1日新しい制度が正式に施行するまで続く。

シンガポール政府は、2013年3月にIP-HUBマスタープランを発表し、アジアにおける知財のハブになることを目指している。シンガポール特許の主体性の強化という既定目標を実現するため、2020年1月1日からすべての特許出願はシンガポール知的財産庁（IPOS）自ら実体審査を経なければならない。