台日特許生物材料寄託相互協力プロジェクトに関する覚書調印

（情報のソース：http://www.tipo.gov.tw/）

　台日間の特許審査協力は2012年「台日特許審査ハイウェイ（PPH）」、2013年の「台日特許優先権証明書類に関する電子交換」プロジェクトが調印されたあと、2014年11月20日にまた「台日特許手続き上生物材料寄託相互協力」プロジェクトに関する覚書が調印された。

　亜東関係協会と日本交流協会が2014年11月20日に台日間の特許生物材料寄託の相互承認について覚書を調印したことにより、経済部知的財産局と日本特許庁の相互協力によって国境を越える特許出願の出願人に重複寄託する手間を省くことができた。知的財産局が続いて「台日特許手続き上生物材料寄託相互協力作業要点」を公布し、知的財産局と日本特許庁それぞれ関連する準備作業の完成後、この協力プロジェクトの実施開始日を発布する。

　台日間の経済貿易関係が密切で、日本は外国人で台湾の寄託機構に対し、特許生物材料の寄託を申請する最も多い国である。ここ20年近く、日本から台湾へ特許生物材料の寄託を申請する件数が600件に達し、僅か台湾本国人寄託件数より低い。

　台日生物材料寄託相互協力プロジェクト実施されたあと、日本人が台湾へ特許出願するとき、若しくは台湾人が日本へ特許出願するとき、出願人は現地で寄託することでき、重複に寄託する必要がない。このほか、すでに台湾へ出願した特許で日本国内にある国際寄託機構に寄託している生物材料については、何人も分譲を請求することができる。従って、この寄託相互協力プロジェクトは日本がブダペスト条約に加盟している会員以外の地区に最初に調印した寄託相互承認のものである。

　このプロジェクトは出願人をして台湾又は日本を択一して寄託することができ、出願人に寄託機構の多重選択を提供させる。出願人はその場で寄託することができ、国を越えての寄託の不便をなくし、出願人もまた日本国内にある国際寄託機構に寄託することができるので、国を超えての特許出願時に重複寄託で発生した費用を減少することができ、台湾の生物技術、医薬、食品関連業界に恵みを受けさせている。同時に、このプロジェクトを通じて、台湾の寄託機構食品所は国際的寄託機構の基準に達していることと認められ台湾食品所と日本寄託機構との交流協力を強化することもできるようになる。