知的財産局が2013年の専利出願数トップ100を発表
経済部知的財産局は、2013年の専利（特許、実用新案、意匠）出願、及び証書発行(公告を含む)の統計をランキング形式で発表した。台湾法人では鴻海精密が出願数3,086件、許可査定数2,167件で12年連続の1位となった。しかも、鴻海精密の特許出願数は2,756件で、長年連続して他社を大きく引き離している。外国法人のランキングでは変動が比較的大きく、出願数ではアップルが581件、許可査定数ではクアルコムが597件で、それぞれ1位となった。
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2013年台湾法人の特許出願数ランキングトップ100
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順位
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出願人
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特許
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実用新案
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意匠
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総計
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1
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鴻海精密工業
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2,756
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206
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124
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3,086
|
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2
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緯創資通（Wistron）
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476
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121
|
1
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598
|
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3
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財団法人工業技術研究院
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563
|
18
|
3
|
584
|
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4
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宏碁（Acer）
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430
|
74
|
57
|
561
|
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5
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英業達（Inventec）
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353
|
101
|
0
|
454
|
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6
|
台湾積体電路製造（TSMC）
|
433
|
0
|
0
|
433
|
|
7
|
友達光電（AUO）
|
342
|
5
|
8
|
355
|
|
8
|
遠東科技大学
|
30
|
316
|
0
|
346
|
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9
|
宏達国際電子（HTC）
|
225
|
0
|
47
|
272
|
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10
|
南台科技大学
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141
|
114
|
0
|
255
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2013年外国法人の専利出願数ランキングトップ100
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順位
|
出願人
|
特許
|
実用新案
|
意匠
|
総計
|
|
1
|
アップル
|
410
|
1
|
170
|
581
|
|
2
|
サムスン電子
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221
|
0
|
237
|
458
|
|
3
|
サムスンディスプレイ
|
425
|
0
|
0
|
425
|
|
4
|
東京エレクトロン
|
382
|
2
|
14
|
398
|
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5
|
日東電工
|
393
|
0
|
3
|
396
|
|
6
|
富士フイルム
|
339
|
10
|
10
|
359
|
|
7
|
インテル
|
348
|
7
|
0
|
355
|
|
8
|
クアルコム
|
348
|
0
|
0
|
348
|
|
9
|
アプライドマテリアルズ
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338
|
3
|
4
|
345
|
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10
|
三菱電機
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297
|
0
|
36
|
333
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注目すべきは、台湾人の専利出願に関して、鴻海の出願数及び許可査定数が連続1位となったものの、近年の布陣戦略の変更で、出願数がここ3年連続して下降している点である。ただし、台積電の出願数は433件と、前年に比べて106.19％増と大幅に成長している。
次に、特許出願数も外国法人の方が上回っている。パネルについて言えば、韓国のサムスンディスプレイは2013年に積極的に台湾へ特許出願を行い（425件）、外国人の出願数で首位（前年比77.82％成長）に立ったが、台湾の大手パネルメーカーである友達光電の出願数は342件であった。モバイルデバイスでは、アップル（410件）が外国人の出願数で2位となった（前年比50.18％成長）が、台湾の宏達国際電子（HTC）の出願数は225件であった。
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年度
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パネル
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モバイルデバイス
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サムスンディスプレイ
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友達光電（AUO）
|
アップル
|
宏達国際電子（HTC）
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2012
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239
|
414
|
273
|
232
|
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2013
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425
|
342
|
410
|
225
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もう一つ注目すべき点は、台湾の大学・研究機関の専利出願数が衰退傾向にあることである。研究機関の中では財団法人工業技術研究院が1位を維持しているものの、2013年（584件）の出願数は27％減と大幅な減少となり、2位は財団法人金属工業研究発展センター（127件）で、3位は財団法人情報工業策進会（90件）であった。
高等教育機関を見ると、30校がトップ100入りをしている。そのなかで、遠東科技大学が出願数346件で、台湾法人出願数ランキングでは第8位となり、高等教育機関による出願数では第1位となった。出願の種類としては実用新案（316件）に集中している。南台科技大学はランキング第2位となり、出願数は計255件で、特許出願が最も多かったが、2つの大学の出願数はそれぞれ、28.51%と4.85％の減少となった。また、国立台湾大学は特許出願数（159件）が最も多い学校となったものの、前年と比べて3.64％減少となった。
2013年の国内専利出願トップ100を見ると、高等教育機関が30校、研究機関が６つで、企業の出願が全体の3分の2を占め、しかも大企業がほとんどを占めている。トップ100の出願数は前年と比べて2.83％減少しており、そのうち大企業の出願数（10,961件）は前年と比べ2.38％減となり、特許出願（8,902件）は3.58％減となった。全体的に見て、近年台湾の産業が構造転換を迫られていることと、台湾企業の海外における戦略変更に関係しているのであろう。
【出典：経済部ウェブサイト】
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