台湾 2013年の専利出願数が過去十年間で最大の下げ幅を記録
経済部知的財産局は、2014年1月28日に最新の統計を発表した。統計によると、景気低迷の影響を受けて、2013年の特許出願数は国内の出願、外国からの出願のいずれも減少した。特に台湾人の出願は前年に比べて5.84%減少と過去10年間で最大の下げ幅となった。意匠については、日本、アメリカ、韓国がいずれも明らかな成長をみせ、積極的な戦略を立てていることが分かる。
2013年に知的財産局が受理した専利（特許、実用新案、意匠）出願は83,211件で、前年比2.2%減少した。これは特許、実用新案の出願数の減少が主な原因で、意匠は8.73％増加し持続的に成長している。
特許については、昨年の台湾人の出願数は、21,730件と5.84％減少し、下げ幅は過去10年で最大となった。また、外国人の出願数も27,488件と2.22％減少した。外国人では、日本、アメリカ、韓国、中国及びドイツが上位5位を占めたが、2013年のこの5か国による台湾への特許出願数は、韓国は伸びたものの、その他は減少し、特にドイツが-10.5%、中国が-8.53％と下げ幅が大きかった。
知的財産局の統計によると、台湾人による特許出願数は、2003年に初めて1万件を超え、2005年には2万件を超えたが、その後は増減が一定ではなく、例えば2009年と2012年には減少となったが、2013年は過去10年間のなかでも5.84％減少と最大の下げ幅を記録した。
意匠については、2013年から「アイコン（Icons）」、「部分意匠」も意匠登録出願ができるようになったことで、意匠登録出願数が大幅に増え、日本が1,428件の16.2％増、アメリカが543件から795件の46.4％増、韓国が114件から321件の182％増となった。なお、台湾は約2.7%増と微増であった。これらのことから、アメリカ、日本、韓国が意匠において積極的な戦略を立てていることが分かる。
このほか、知的財産局は商標登録出願の統計も発表している。2013年の出願受理数は74,031件で、前年比0.44％の減少だが、ほぼ横ばいと言っていい。外国人の出願の上位3位はそれぞれ、アメリカ3,694件（－3.8％）、日本3,593件（－15.8％）、中国2,830件（＋11.2％）となっている。アメリカ、日本の2大国家はいずれも減少傾向にあり、これは不景気の影響によるものなのか、それとも台湾の経済的地位の非主流化によるものなのか、十分に理解する必要がある。 |