「国家知財戦略綱領」が行政院科技会報（注）で通過
行政院科技会報（注）が2012年10月17日に「国家知財戦略綱領」の制定を通過させた。同綱領によると、政府は「六大策略」をもって知的財産の保護及び流通を実現させると同時に系統的に学術研究機構の特許を組織統合して企業に特許訴訟の後ろ楯と支援を提供する方針。
今回通過した「国家知財戦略綱領」は、経済部が文化部、農業委員会、国家科学委員会、教育部等部会が合同で研究して制定された。最初は国内業者の権利を守り、変動する国際特許訴訟への対応に協力するため、経済部はまず2011年11月に初めて「国家知財戦略綱領」の発想を提出し、その基本精神は開放と創造、焦点をマーケットに集中し、制度改革、人材の養成・教育及び産業革新が含まれている。
国内知的財産の創造、法制度の保護と紛争の支援を完備するために、行政院は所属する関係部会に「国家知財戦略綱領」と共同して研究・制定するよう要請した。綱領の重点は次に掲げる三項目にある。
一、市場のビジネスのチャンスを目標に、知財の布石を通じて研究開発の焦点の集中に協力する。
二、利益が知財創造及び運用者へフィードバックすることを有効的に促進する知的財産保護制度を構築する。
三、知的財産の流通及び取引機能失う問題を解決できる共通の基礎環境を構築する。
「国家知財戦略綱領」の詳しい内容は次に掲げる六大戦略をカバーしている。1.価値の高い特許の創造と運用。2.文化内容の利用強化。3.卓越した農業価値を創造。4.学界の知的財産の流通活性化。5.知財流通及び保護体制の実現。6.量質ともに十分な知財実務人材を養成教育する。
このほか、行政院ではまさに一つの行政院レベルの任務組織の編制を設立し、綱領の推進を監督指導し、特許の布石、紛糾への支援及び環境の構築等多部会間の協調整合メカニズムの責任を負い、産業界の特許布石及び訴訟に協力を提供する。
（注）科技会報とは元の「行政院科技顧問組」より2012年1月に変更された。 |