「国家知財戦略綱領」が行政院レベルに昇格
ここ数年HTC CorporationやAU Optronics、ChiMei Optoelectronics等国内のLED、情報通信業者が度々Apple、Samsung、Sony等グローバル的競争相手から特許侵害訴訟の告訴を受けられている。特許訴訟は明らかに商業戦争の一手段になっている。国内の業者を助けるため、経済部は2011年11月に初の「国家知財戦略綱領」を作成し、台湾業者の権益を保護すると決定した。その基本精神は開放革新、市場中心、制度改革、人材養成及び産業革新にある。日本、韓国のように首相又は総理のトップレベルによって推進することを倣う故、行政院レベルに昇格するよう提議している。
「国家知財戦略綱領」が提出される前に、経済部は工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）に先に「知財銀行」（IP Bank）を成立させ、二つの段階に分けて発動させている。第一段階ではバーチャルコンセプトで実体を有する知財権管理会社を設立する。工業技術研究院は100％のホールディングコンパニーとしてすべての業務を取り仕切っている。初期の資本額は新台湾ドル5千万円の予定。第二段階では「知的財産ファンド会社」を設立する。業界の中からファンド会社の運営責任を負う人材を募集するほか、ファンドの資金募集も始める。反訴のファンド及び布石のファンドを含め、一項目のファンドの規模は約新台湾ドル3億元から5億元までで、国内の業者が絶え間ない国際特許訴訟戦争に対抗することに助ける狙いである。
日本、韓国ないし中国大陸に比べると、台湾の知財戦略綱領の進度は大変遅れているため、経済部としては「国家知財戦略綱領」の原稿を書き、そのレベルを行政院までに高められることを願いあげ、もって各部会の資源を整合してさらに大きい効果と利益を得ようとする。
国家知財戦略綱領の初期目標は次の3大重点戦略に分けられる。
1. 市場のビジネスのチャンスを目標として知財の布石を通じて研究開発の焦点の合わせるに協力すると共に知財の価値を創造並びに拡大する。
2. 利益を有効的に知財の創造者及び活用者に還原する知財保護制度を築き上げる。
3. 知財の流通及び交易機能の失う問題を解消しうる国際的プラットフォームを築き上げて、国際市場と歩調を合わせて発展する。
経済部は現在正に各業別の特許布石状況を棚卸中で、将来わが国の強みであるICT産業をベースとし、弾力的にバイオテック医療、伝統的産業又はサービス業に活用すると期待している。これは国家レベルの知財戦略綱領の最初に研究すべき部分でもある。
また、知財銀行を設立する主な目的は、国内の特許資源を整合すると共に活性化させることである。現在特許の媒介整合に関し、工業局の下では既に「台湾技術交易整合サービセンター」（TWTM）を設けてある。2010年から2011年上半期まで、媒介整合された特許交易件数は1355件に達しており、創造した経済的効果と利益は新台湾ドル269.3億元にのぼり、民間投資額35.9億元をもたらしてきた。
将来IP BANKの下では3種類のファンドを設立する。反訴型ファンド、布石型ファンド、バーチャル型ファンドである。反訴型ファンドは主に国際特許訴訟として使用し、始めはパネル及び情報通信産業の必須の特許の収集を目標にする；布石型ファンドは特許の布石のために前もって準備を行い、国際的大手メーカーのキーパテントテクニックの牛耳を避ける；バーチャル型ファンドは学校又は研究開発機構の弾力的に特許を運用することに協力して付加価値を創造する。
IP BANKの設立について、政府主導による場合は「連合独占」の問題を生じる恐れがあり、世界貿易機関（WTO）の関連協定に違反するトラブルに巻き込まれて貿易制裁を受ける恐れがあるので、台湾のIP BANKは韓国の方式に倣って設立するわけでなく、正に工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）によって主導する。
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