知的財産局「発明特許関連案件連合面談」の実施を開始

経済部知的財産局は現在、審査待ちの案件が15万件に達し、平均審査期間は44ヶ月にも及んでいて、「大渋滞」と言える状態である。この特許審査期間を短縮するために、「発明特許関連案件連合面談」の実施が開始された。これにより、特許審査期間が平均44ヶ月から38ヶ月に短縮することが望まれており、そのためこの連合面談制度は「特許審査エクスプレス」と呼ばれている。将来知的財産局は引き続き審査プロセスを検討し、審査期間が更に短縮されることを望んでいる。

知的財産局は、まず発明出願量が上位20位以内の企業に対して、優先的に「発明特許関連案件連合面談」の加速審査サービスを提供する。鴻海、友達及び中華電信などの企業は既に「特許審査エクスプレス」の申請を出している。2011年6月に連合面談措置の実施を開始してから、9月中旬までに141件の特許審査請求書を受理した。審査請求した企業は鴻海（22件）、中華電信（7件）、友達（72件）、光宝科技（5件）や工研院（35件）などがある。

ただし全ての企業が「特許審査エクスプレス」を申請できるわけではなく、以下の2つの要件を満たす必要がある。

（１）発明特許の審査請求案件量が上位20位以内の大企業であること。

（２）2008年以前に出願したもので、今まだ審理が行われていない審理待ち案件であること。

これらの要件を満たさなければ、特許審査エクスプレスの適用はできない。しかしながら、この2つの要件を満たす特許案件は8,670件もあり、主には通信、情報やLCD液晶ディスプレイなどの技術分野のもので、これらの特許は瞬時に変化し、技術進歩のスピードも速く、企業は切実にできるだけ速いこの技術分野の特許取得を望んでいる。

　連合面談が適用された案件は、企業が直接審査委員に説明することができ、もし、補正の必要がなければ、面談終了後１～2ヶ月で審査を終える見通しである。

連合面談がどのくらいの期間実施されるかについては、知的財産局の王美花局長は「2011年から試行を開始して、もし効果があり、且つその他の審査待ち案件の審査時間に支障がなければ、引き続き実施される可能性がある。」と述べた。