知財裁判所、7月1日から運営開始

2007年3月、｢知的財産裁判所組織法｣が通過した後、知的財産裁判所を設置する法の根拠が与えられ、7月1日から、知的財産裁判所も正式に運営開始する。　同日発効する｢知的財産案件審理法｣は、伝統的な裁判所の知財案件の審査手順を改正し、将来、知財裁判所の裁判官が、自ら専利の有効性を判断できるとし、また、技術審査官の協力の下、技術に関連する専門知識を補強し、案件審理を促進することが可能である。

現行法の規定によると、普通裁判所（地方裁判所）が知的財産の侵害案件を審理する場合、専利の有効性の争点に遭遇したとき、審判を停止し、行政訴訟の結果が出るのを待ってから続行するので、知的財産権の案件を審理する日程が延期され、知的財産案件の審理手順は、知的財産権を、即刻且つ有効に保持できないと常に批判されていた。

有効、且つ迅速に知的財産争議を解決するため、知的財産案件審理法には技術専門家が訴訟に参与し、証拠収集手順を強化し、営業秘密保持命令制度を引用し、知的財産行政訴訟で新証拠提出に関する規定など新制度を導入する。そのうち、最も重要なのは、民事、刑事訴訟中、専利権が有効か無効かの主張および抗弁に関して、裁判所自らにより判断することである。

知的財産裁判所は、民事、刑事及び行政訴訟の三種の訴訟を、単一の裁判所に集結して審理することにより、目下の三種の訴訟制度が分岐して進行する訴訟の遅滞問題を改善する。知的財産案件審理法第16条の規定により、知的財産裁判所は、自ら専利の有効性を判断することができ、多くの手順の反復時間を節減することができる。

｢知的財産裁判所組織法｣の第３条には、知的財産裁判所の管轄範囲を規定しその管轄範囲が、知的財産争議に係る民事訴訟案件の第一審及び第二審、刑事訴訟案件の第二審及び行政訴訟案件の 第一審を含む。知的財産争議に係る民事、刑事及び行政訴訟の審級および管轄裁判所の一覧表（対照表）は、以下のとおり。

7月1日より、知的財産裁判所が正式に運営した後、民事権利侵害訴訟が提起されたら、知的財産裁判官は、専利の有効性を自ら認定でき、行政争議訴訟の専利が有効かどうかの確認を待って、訴訟停止を裁定する必要はない。知的財産裁判官は、技術審査官の報告を尊重して借用でき、自ら判断、認定でき、審理時間の削減が可能である。

知的財産裁判所は、自ら専利の有効性を認定できるが、業界は、知的財産裁判所の運営の初期は、技術意見の多くを技術審査官に頼り、技術審査官もまた、知的財産局から多く借り出されており、その専業意見は、自然と知的財産局の原判断結果と相似する。これは、紛れもなく、審級の利益を奪うものだとの反応である。実際のところ、長期的に見た場合、こうした方法は、実務見解を統一するのに役立ち、合議審理、弁論過程を通すことにより、焦点を有効的に整理し、裁判所もまた、関連の経験を蓄積することができ、審理時間の削減にもつながり、台湾知的財産権保護に対して、プラス面の利益をもたらすと信じられる。