台湾知的財産局が
2017年専利ランキング上位100位を発表
 

【出典：知的財産局ウェブサイト】
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　経済部知的財産局は2017年専利出願及び公告、専利証交付統計のランキングを発表した。三種類の専利（専利とは、特許、実用新案、意匠の総称である）の出願件数について、国内の法人では台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC: Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd）（以下「TSMC」という）が937件で、トップの座をキープし、外国法人では、阿里巴巴集団服務有限公司（以下「アリババ」という）が762件でトップになった。三種類の専利の専利証取得数においては、国内法人では鴻海精密工業股份有限公司（以下「鴻海」という）が756件で、国外法人ではインテル株式会社（以下「インテル」という）が968件で1位になった。また、国内法人においては、企業の発明特許出願件数が前年比で24％増加し、過去5年続いたマイナス成長は終焉を迎えた。

　国内の法人では、TSMCの専利出願件数が増加し続けており、2017年に過去最高を記録し、1位を守った。鴻海は2016年に3位を獲得し、2017年には485件で財団法人工業技術研究院（以下「工研院」という）の451件を超え、2位に上昇した。聨発科技股份有限公司（日本語名称：メディアテック）（349件）と研能科技股份有限公司（251件）は昨年に比べ、それぞれ6倍と1.5倍になり、上位10位に入った。遠東科技大学（以下「遠東科大」という）（205件）は、唯一上位10位に入った大学である。（表1参照）

　外国法人では、アリババが積極的に台湾市場の戦略を立て、2017年には762件出願し、前年比で6倍近く増加して、初めて上位10位に入り、一気に2017年のトップを獲得した。

　国内の3種類の専利ランキング上位100位の出願傾向を見ると、台湾の研究開発、イノベーションの主な推進力は企業で、出願は特許に集中しており、特許出願は2017年には前年比24％増加し、実用新案出願も21％増加したが、意匠出願は23％減少した。学校に関しては、特許及び実用新案の出願は未だに衰退の状況にあり、特許は前年比5％減少し、減少幅はゆるやかであったが、実用新案は前年比27％減少し、減少幅が大きかった。研究機関の特許出願件数は前年比9％減少した（図1－3参照）。

　国内の法人では、計27校が三種類の専利ランキング上位100位に入っている。そのうち、遠東科大は実用新案(151件)を中心とした合計205件の出願で学校のトップとなり、国内法人で8位となった。特許では、国立清華大学が96件で再び1位となった。その他の大学としては、例えば国立成功大学は90件、国立台湾大学（以下「台大」という）は84件、国立交通大学は52件、国立台湾科技大学（以下「台科大」という）は29件であった。台大の出願件数は前年比71％増加し、その成長は非常に急速で、台科大は逆に前年比41％減少した（図4参照）。

　研究機関では、計5つの機関が国内法人の三種類の専利ランキング上位100位に入っている。工研院の出願件数は451件で、昨年よりやや減少したものの、依然として研究機関の中でトップを維持している。国家中山科学研究院は135件出願して、前年比38％増加し、他の研究機関がマイナス成長の中、優れた結果を出している。

　台湾の中小企業数は企業全体の98％を占めているが、大企業に比べ、研究開発イノベーション能力及び資源が不足している。知的財産局は2017年に政府が重点産業として推進している5+2産業と新たな研究開発課題に基づいて、積極的に潜在力のある中小企業に連絡をとり、その知的財産権のイノベーション力、保護力及び応用力を強化するため、30回にわたり専利出願、検索及び審査実務、技術分野における専利分析、専利無効審判及び訴訟などカスタマイズされた講習を開催した。また、各地域のサービス拠点でも、地方の企業に専利出願の重要性及び政府の関連支援措置を周知させるために、カスタマイズされた知的財産権の宣伝指導を19回開催し、2017年には、初めてその範囲を工業地区まで広げ宣伝指導を1回開催した。今後も、知的財産局は中小企業の知的財産権に対する意識の定着とイノベーション力を向上させるために、引き続き資源を投入していく予定である。