中国　知的財産権公証
サービスプラットフォーム始動

【出典：新華社】

　2017年9月18日中国知的財産権公証サービスプラットフォームが正式に始動する。中国司法部副部長は、「知的財産権公証サービスプラットフォームを名実相伴う知的財産権の『ボディーガード』にする」と述べた。

公証制度は予防的司法証明制度であり、サービス、コミュニケーション、証明、監督機能を有する。国際的な知的財産権の発展と保護の重要な法的手段として、公証は知的財産権の権利認定、流通の保護と権利侵害、権利維持などにおいて独特な役割がある。

　プラットフォームは、公証法律サービスを中心に、知的財産権の権利の生成、権利の確認から権利の取引、紛争解決までのサービスと保護の全プロセスをカバーしている。同時に、発生地域が広く、多箇所で発生し、突発的であるという現在の知的財産権侵害行為の特性に対応して、プラットフォームは全国の公証機関の力を統合し、多地域、多地点の共同サービスを展開して当事者にいつでもどこでもの公証法律サービスを提供する。

　プラットフォームはまた「オンラインとオフラインが一体化した全面的な公証法律サービス」、「インターネットによる知的財産権侵害が広域的に、多地点で発生するという国際的難題を解決する多地点分散式の自助証拠収集」、「国家知的財産権サービスの基礎的な技術プラットフォームの構築」という三大革新を実現した。 

　各級の司法行政機関、各地の公証人会と公証機関は、プラットフォームが名実相伴う知的財産権の「ボディーガード」となるように、知的財産権の証拠保全の適時性、有効性及び利便性を継続的に向上させ、インターネットによる知的財産権の侵害行為に対し効果的に対応していかなければならない。