中国で知識産権上訴法院を
設立する用意がある

【情報のソース：中国最高人民法院】

　中国最高人民法院が2016年11月28日に発布した法発［2016］27号「審判の機能作用を十分に発揮し、知識産権の司法保護を切実に強化することに関する意見」で、より早く知識産権の派出法定の建設をし、知識産権上訴法院の設立を探索し、知識産権審判業務の体制・メカニズムを完備することを提出している。ここに知識産権と関係ある内容のみについてその摘要を下記の通りまとめている。

一、財産権の司法保護の基本的原則を堅持する

2.全面的保護を堅持する。物権。債権、株権の保護ばかりでなく、知識産権およびそのほか各種無形財産権の保護も必要。刑事、民事、行政等各種審判及び執行活動を通じ法に基づいて財産権の帰属を明確にし、各類財産権を侵害する違法犯罪行為を制裁し、とくに公権力を利用して私有財産を侵害する違法犯罪行為に対して。

二、財産権保護の司法政策を的確に把握し、厳格に執り行う。

11.法によって知識産権の違法犯罪を制裁し、知識産権保護の力を増大する。「司法主導、厳格保護、分類施策、比例調査」の知識産権司法保護基本政策に照らして保護の力を増大し、知識産権強国建設を推進する。積極的に関係する法律の改正作業に参与し、知識産権の侵害損害賠償制度を促進する。適時に司法解釈及び指導的案例を発布し、侵害証拠妨害の排除、当事者の挙証責任の合理的分配等方法を通じて法によって懲罰的賠償制度の適用を推進する。法によって商標権の侵害を心理上、ブランドの信用と名声の保護を強化する。法によって不正競争違反の紛争事件を審理し、同業者の独占及び市場の分割を排除する。法によって知識産権犯罪を懲罰し、チェン式、産業化知識産権犯罪の懲罰の力を増大する。

三、財産権司法保護のメカニズム建設を強化する

15.資源の配置を優美化し、財産権保護案件審判に関わる専門性及び公信力を高める。法律適用の難度が比較的大きい財産権に関わる民刑事交叉、民事行政総合的合議廷を組織し、法律関係のめいりょうを確保し、的確に法律を適用する。北京、上海、広州知識産権法院の模範を示し、リードする作用を十分に発揮し、知識産権派出法廷の建設を加速し、知識産権上訴法院の設立を探索し、知識産権審判作業体制のメカニズムを完璧に仕上げる。知識産権民事、行政及び刑事案件審判の「三者合一」を推進し、知識産権司法保護の全体的功能を高める。北京天津河北知識産権技術類案件の集中管轄を実現し、全国法院知識産権案件の管轄を合理的に布石し、知識産権の司法保護のレベルを高める。