競争力の創造革新の重点は知財権の布石にある
－Thomson Reuters社のアナリストBob Stembridge氏が語る

「創造革新こそ経済成長の主な駆動力であり、特許の数と質は尚更創造革新能力を探究する指標である。」Thomson Reuters社と国家実験研究院科学技術研究並びに情報中心が共同主催する「グローバルの創造革新趨勢を掌握し、台湾の競争優勢を強化し工業4.0へ邁進する」シンポジウムにおいて、Thomson Reuters社の知的財産及び科学部門のシニアアナリストBob Stembridge氏が最初からこう切り出す。確かに、近年「創造革新」は顕学になり、国際的科学技術の大手メーカーの互いに競争する中、台湾は自ずと他人事にはできず、その中知財権の競争及び布石が近年来知財戦争がまさに発展しつつある中、その重要性は一般大衆もよく知り、それも一つの企業ないし一つの国の「創造革新発展」の重要な指標の一つになっている。

　グローバルの発展の趨勢とは未だに一致せず、台湾の創造革新はなお進歩する空間がある。

　Bob Stembridge氏がこのように語っている。Thomson Reuters社のデータベースの分析によって明らかになったところ、2013年～2014年全グローバルには210万をオーバーする発明が歴史上新しい高記録であるが、しかし、全グローバルの創造革新の成長スピードは却って3％減り、データが明らかになったところ、台湾も同じ趨勢を現している。とくに、2014年には0.6％衰退している。分析によれば、全グローバルの成長は主に消費性産品並びに生命科学分野の技術にあるが、しかし台湾の技術は相変わらずハイテック分野に持続的に創造革新であり続ける。

　全グローバルのハイテック分野における発展が近年段々緩和する原因は主に近年の激しい競争によって当該分野の技術をして段々と成熟させている。とくに半導体産業こそ創造革新の難関に陥れている。しかし、Bob Stembridge氏が続けて分析する。台湾は長期に亘るハイテック産業に一致協力してやってきたため、相変わらずこの方面の積極的創造革新に集中している。「これは悪いことではない。なぜかというと、それは現在全グローバル的にもっぱら注目する工業4.0とは相当な関係があるから、私は台湾の発展はやはり相当楽観的であると見ている。」「工業4.0」とは「虚実整合」の工業的応用パターンを指す。オートメーション化製造工程を発展する第4次工業革命とも言える。伝統的に台湾はハイテック産業においてはOEMを主とし、強調するポイントはハードウェア及び製造工程の技術発展であり、工業4.0の重要の鍵はシステムの整合にあり、台湾業界の得意所とはまだ距離がある。

　基礎研究から商業化に至るまで特許布石が重点である

　科学技術産業と言ったら、OEMからスタートする台湾はやはりオートメーション化及び工作機械がその強みで、これも特許布石の中から発見されることができ、とくに半導体産業の製造工程と消費性電子産業の技術整合も又Bob Stembridge氏が認める将来台湾が工業4.0を発展するニッチである。特許布石で分析を行えば台湾は工作機械産業及び個人デジタル技術において競争力を有し、集積回路及びロボットの整合面の向上にも相当な布石がある。これらの面は国際的に工業4.0に立ち向かう布石とはやや異なり、しかし、この類の分野の全体的企画を持続的に強化することも又将来台湾産業の創造革新の重要な契機である。

　通常創造革新はまず学術研究に反映し、それから「商業化」で特許に転化し、その期間は約18ヶ月の落差がある。Bob Stembridge氏が関連資料から分析し、近年全世界が「IoT」及び「知的製造」の技術面においては向上し、論文及び特許の数は共に相当成長している。但し、台湾は現在この二類の技術研究開発は依然多くは基礎研究にあり、商業化ないし特許はやはり強化されなければならない。IoT分野を例として分析すれば、当該分野には既に相当数量の学術論文があるが、未だ完全に特許の数量に反映していない。「創造革新の商業化は相対的に落差しており、このところから明らかに観察することができる。」

　正確な位置を見付けて創造革新初めて急所を衝つく。創造革新の布石では単一機構ないし国全体の競争力を見ることもできる。Thomson Reuters社が先ごろ発表された「グローバル創造革新機構TOP 100」（表1参照）の評価は主に知的財産権の組み合わせ及び布石の質と量の分析を評価の依拠としており、これも又評価される機構は「創造革新能うか否か」を評価する重要な依拠である。

　一つの企業機構が産業分野においては創造革新であるか否かを観察するには、その創造革新のエネルギーを観察評価すべくほか、機構が全体産業チェンに占める「位置」も又その競争力を詳しく評価しなければならない。創造革新機構TOP 100になる「条件」は機構の特許総数量、特許出願の成功率、特許組み合わせの国際化程度及び文献の引用回数に基づいて判定した特許影響力によって評価すべきである。この結果からも、現在の「創造革新産業」及び「創造革新区域」も企業機構の絶えずその特許組み合わせの拡充に従って変化を開始し、伝統的の「適者生存」（Survival of the fittest）から「広範囲の者が生存」（Survival of the broadest）に進化した。研究開発資金は肝心な所に使われるべきで、いかに最も有効的に資源を運用して企業の関心重視する重点に成り、産業チェーンの基幹技術から着手することは確かに考慮しなければならない態度である。

　連続5年でグローバル創造革新機構TOP 100（表1参照）に入選された機構は基本的にみんな「創造革新の強者」と言える。その多くは長期的に研究開発にかなり投入している企業機構である。近年知財権戦争の嵐に巻き込まれている主役でありながら、ずっと屹立しているApple及びSamsung、若しくは「One Sony」を中心に、生態系に完全に布石するSonyや、又その他化学産業のDow Chemical、Dupon若しくは通信産業のEricsson、自動車産業のToyota、Hondaを包括する企業はともに「科学技術整合」の最も良い代表である。一方、本年（2015年）新しく入選したAmazon（表2参照）或いは台湾のMediaTekは、それ自身の産業の中に長期的にふやかしてきた専門業者である。而して本年（同上）の創造革新機構TOP 100の占める分野も、Thomson Reuters社が発表した「創造革新産業Top 100」（表3参照）に呼応している。特に前3位に占める化学、半導体及び電子部品組立品、自動車産業も「創造革新産業Top 100」の中に重要な地位を占められている。ただし、本年（同上）の化学は半導体分野に取り替えてトップONEに立ったことも、薬物開発や食品化学を含む「民生科学技術」も段々と創造革新の主流になりつつあると表している。

　国際的創造革新産業から出発して台湾の創造革新の競争力を評価する場合、Bob Stembridge氏が楽観的にこう語る。台湾が長期に亘ってハイテック産業における投入は現在の産業に既に相当なハードウェアの実力を蓄積させている。「若し使用者の角度から再出発し、次第にソフトパワーを強化すれば、台湾の創造革新の発展にとって、相当な利益がある。」