改正された「公正取引委員会が事業の著作権、商標権または特許権侵害に対して警告信を発送する事件の処理原則」

　2015年12月24日付公正取引委員会公法字第1041561063号令で上記処理原則を改正発布し、全文は次の6点、即日より発効した。

1.（目的）

　公正取引委員会（以下「本会」と略称する）は、事業の公正競争を確保し、取引秩序を保護し、事業の著作権、商標権又は特許権を濫用して不当に外に対して競争相手がその著作権、商標権または特許権を侵害する内容の警告信を発布し、競争を制限し、または不公正競争を引き起こした事件を有効的に処理するため、とくにこの処理原則を制定する。

2.（名詞定義及び適用対象）

　この処理原則にいう事業が警告信を発送する行為とは、事業が次の方式でその自身または他の事業の取引相手若しくは潜在的取引相手に対して他の事業がその所有する著作権、商標権または特許権を侵害する次のいずれの書面を発送する行為をいう。

（1）警告信。

（2）敬告信。

（3）弁護士書簡。

（4）公開信

（5）新聞広告報導

（6）その他十分にその自身または他の事業の取引相手若しくは潜在的取引相手に知らせる書面。

3.（著作権法、商標法または特許法に基づいて権利を行う正当行為の一）

　事業が次の権利被侵害の確認手続きのいずれを行ってから警告信を発送した場合は、著作権法、商標法または特許法に基づいて権利を行使する正当行為である。

（1）法院の一審判決を経て、確かに著作権、商標権若しくは特許権が侵害を受けたものに属する。

（2）著作権審議及び調停委員会の調停を経て、確かに著作権が侵害を受けたものに属すると認定されたとき。

（3）特許権侵害可能の標的物を専利機構の鑑定に送付し、鑑定報告を取得し、かつ、発信前事前にまたは同時に侵害可能の製造メーカー、輸入業者若しくは代理店に通知して侵害の排除を請求したとき。

　事業が第1項第3号後段の侵害排除通知を行っていないが、事前既に権利救済手続きを取り、または既に合理的可能の注意義務を尽くし、または既に客観的不能に属することを通知し、若しくは通知を受けるべき人がすでに侵害争議の情況を知っていると十分に認められる具体的な事証があるときは、すでに侵害排除の通知手続を行ったと見なす。

4.（著作権法、商標法または特許法に基づいて権利を行う正当行為の二）

　事業が次の各号の権利被侵害確認手続を行ってから、警告信を発送したときは、著作権法、商標法または特許法に基づいて権利を行使する正当行為である。

（1）発信前既に事前にまたは同時に侵害可能の製造メーカー、輸入業者または代理店に侵害の排除を請求することを通知した。

（2）警告信の中に、著作権、商標権または特許権の明確な内容、範囲及び侵害を受けた具体的事実（例えば、係争する権利がいつ、どこ、いかに製造、使用、販売または輸入するなど）を明記して受信者をして十分に係争する権利が侵害を受ける可能性がある事実を知っている。

　事業が前項第1号の侵害排除通知を行っていないが、事前既に権利救済手続を取り、または既に合理的可能の注意義務を尽くし、または既に客観的不能に属することを通知し、若しくは通知を受けるべき人が既に侵害争議の情況を知っていると十分に認められる具体的な事証があるときは、既に侵害排除の通知手続を行ったと見なす。

5.（法律効果）

　事業が第3点または第4点の規定する先行手続きを行わずにいきなり警告信を発送し、かつ、取引秩序に十分に影響する欺瞞若しくは明らかに公平を失う行為を行った時は、公正取引法第25条の違反を構成する。

　事業が第4点に定める先行手続きを行って警告信を発送したが、その内容には制限競争または不公正競争に関わっている事情がある場合、本会は具体的個別事件を見て公正取引法の規定に違反するか否かを検討する。

6.（この処理原則は事業が同一生産販売段階に属さない競争関係事業の権利侵害を不当に外に対して発表する情況にも適用される）

　事業が同一生産販売段階に属さない競争関係事業がその著作権、商標権または特許権を侵害する警告信を不当に外に対して発表して制限競争または不公平競争を引き起こした事情にもこの処理原則の適用がある。