台湾「有限組合法」（Limited Partnerships）立法院で三読通過

立法院で2015年6月5日に「有限組合法」が三読通過され、2015年6月24日付総統華総一義字第10400073841号令で制定公布され、全条文44条。施行日は行政院がこれを定める。「有限組合」とは、営利を目的とし、その組成は直接又は間接的に経営事務の責任を負い、かつ、有限組合の債務について連帯弁済責任を負う普通組合員1人以上及びその出資額をもって有限組合に対して責任を負う有限組合員1人以上を有さなければならない。普通組合員は現金、現金以外の財産、信用、労務又はその他利益でもって出資することができ、有限組合員は現金又は現金以外の財産でもって出資することができる。

主務官庁である経済部は「有限組合法」を制定する目的について、このように語っている。創業投資業、映画、舞台劇等文化創造産業の大部分は永続的経営するパタンを採ることなく、一般の創業投資業はある一定の時期を運営してから解散するので、現在の会社組織を適用しない。政府は創業投資業の資金投入を奨励し、科学技術等新しく創立した事業を育成し、並びに映画・文化創造産業を発展するため、「有限組合法」を制定した。法人格を有する有限組合営利事業組織形態を想像して外国資金を台湾に誘致して投資し、企業の経営に多元的弾力性のある形態を提供し、専門プロジェクト型事業に応用することに適合する。

例を挙げて説明すると、「有限組合法」が通過されたあと、将来若し或る映画監督が資金を調達して映画を撮影しようと思ったとき、映画監督、脚本作者、又は映画製作者を普通組合員に、投資者を有限組合員に担当させ、有限組合を組成して契約を締結し、映画の発売、制作及び利益の分配を約定することができる。しかし、映画の撮影の決策に介入することができない。

自然人のほか、「会社」もまた有限組合の組合員となることができる。但し、「会社」を普通組合員とするとき、会社に対する権益の影響が甚だ大きいことを考量したため、株主の同意又は株主会議の決議を取得しなければならない。このほか、組合関係の安定を保つため、組合契約に別に約定があるを除く、有限組合員の加入は普通組合員全体の同意を経なければならない。普通組合員が死亡、出資額が裁判所の強制執行を経た、除名等原因で組合から脱退する。但し、普通組合員は組合脱退後、脱退する前に有限組合の債務についてやはり責任を負わなければならない。