台日特許優先権証明書類電子交換（PDX）計画実施

台日特許審査ハイウェイ（PPH）が2012年5月1日から試行されて1年7ヶ月を経過したあと、2013年12月2日から「台日特許優先権証明書類電子交換」（Priority Document Exchange, PDX）計画がまたスタートする。

亜東関係協会と日本交流協会が2013年11月5日に台日間の「特許優先権証明書類電子交換」について基本合意書（MOU）に署名した後、台湾知的財産局（TIPO）が、「台日特許優先権証明書類電子交換作業要点」を公布した。同作業要点によると、2013年12月2日から、台湾知的財産局が日本特許庁と協力して、電子交換方式で互いに特許優先権証明書類を取得し、紙本の書類に取り替わることにして出願人の手間を省き、出願人の優先権主張をしやすくさせるようにした。

台日間の経済貿易の往来交流が密切頻繁で、日本は諸外国の中、台湾に特許出願件数が最も多い国であり、2012年の出願件数は13,978件で、その中、発明が12,646件、2011年の11,833件に比べ、6.9％成長した。これに対し、台湾から日本への特許出願も毎年3,000件に近い。産業別で見た場合、台日双方ともに電子、重工業、化学工業及び医薬類等が多い。

「台日特許優先権書類電子交換」計画が実施された後、発明又は実用新案の出願人は台湾に第1回の特許を出願して、後に日本へ特許出願すると同時に台湾出願の優先権を主張するとき、台湾知財局に特許出願案のアクセスコードを申請し、同出願人がそのアクセスコードをもって日本特許庁に対して台湾の優先権を主張し、紙本の優先権証明書類に取り替わることができる。同様に、特許出願人が日本の優先権を主張してそして最も早い優先権日の後16ヶ月以内に、台湾知財局に日本特許庁が発給された優先権アクセスコードを提出した時、既に優先権証明書類を提出したものとみなす。PDX計画が実施される前の16ヶ月以前に、優先権証明書類を申請した出願案にも適用する。この場合、出願人は知財局のホームページにアクセスコードを検索することができる。また、出願人のアクセスコードの発給を奨励するため、知財局は手数料を取らない。